中国が「一帯一路」で目指すパクスシニカの世界秩序

ニューズウィーク日本版 / 2018年7月17日 15時30分

<中国の世界戦略「一帯一路」は「おともだち圏」を拡大しながら、西側の民主主義や自由主義とは異なる世界秩序「パクスシニカ」を追及する構想だ>

2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会(以下、19回党大会)で採択された中共の党規約(事実上の中国のconstitution)に、「一帯一路」が盛り込まれました。党規約に、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うという原則を遵守して『一帯一路』建設を推進する」と明記されたのです。これにより、中国における「一帯一路」の政治的重要性がますます高まりました。

とは言え、「一帯一路」は、そのスローガンや理念を理解できても、その具体的な枠組みや実態を捉えにくい構想です。「一帯一路」を提起した中国は、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という原則を堅持し、「共に」という言葉を際立たせることで、中国の外交理念を国際的コンセンサスとして体現させようとしています。

日本のメディアの多くは、「一帯一路」の一面のみを捉えて、「一帯一路」のことを「巨大な経済圏構想」と喧伝し続けています。しかし、「一帯一路」の包括的な目標は、単なるユーラシア大陸における経済連携や経済圏建設だけではありません。「一帯一路」をめぐり、中国は、経済であれ社会であれ「発展」という言葉に焦点を合わせ、経済のグローバル化の大きな趨勢に順応するように、沿線諸国の発展戦略とのドッキングと融合の推進を打ち出しています。それと同時に、「発展路線の選択の多様性」すなわち「政治体制の多様性」を相互尊重し、各国の国情に沿った発展路線を探るように各国を促し、各国が利益の符合点を探り、「政治的相互信頼・経済的融合・文化的包摂」による「利益共同体、責任共同体、運命共同体」を共に築き、世界の政治経済秩序を中国主導の「グローバルガバナンス(=中国語の『全球治理』)」の構造へと変えていこう、と中国は繰り返し強調しています。

中国がグローバルに展開している「一帯一路」とは、日本にとって、商機をもたらすと期待できるものなのでしょうか? それとも、警戒すべきものなのでしょうか?

本章では、まず第1節で「一帯一路」について概観します。続く2節から5節で、ユーラシアで展開されている「一帯一路」について、四つの地域の「16+1」「西進」「氷のシルクロード」「中進印退」をキーワードにしながら、現在、中国が展開している「一帯一路」構想を概観していきましょう。

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