アメリカ人の半数がNATO同盟国の防衛に否定的

＜NATO諸国をロシアから守るために、アメリカだけが大きな負担を負っており不公平だ、というトランプの論理を真に受けているアメリカ人が半数近いという懸念すべき調査結果が明らかに＞

応分の国防費負担をしないNATO加盟国が戦争に巻き込まれても、アメリカはこれを防衛すべきでない──アメリカ人の半数近くがそう考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領がけんか腰の態度で臨み、同盟国を震撼させた7月11～12日NATO首脳会議の後、アメリカの有権者を対象に実施したロイター/イプソスの世論調査によれば、49％の回答者が同盟国に国防費の増額を要求するトランプの態度を支持した。

トランプは首脳会議の週の大半を、同盟国に防衛費の「応分の負担」を求める、という主張と、アメリカはロシアの脅威から欧州の同盟国を守るために金を使いすぎている、とする持論に費やした。NATOの全加盟国は国防費を2024年までにGDPの2％まで引き上げると約束しているが、トランプはそれでは納得しない。

旧ソ連の脅威に対抗するため、アメリカがNATOを創設したのは1949年。NATOの相互防衛条約は、「欧州または北米の加盟国が攻撃を受けたら全加盟国への攻撃と見なし」集団で防衛する、と定めている。これまでに一度だけ相互防衛義務が発動されたのは、2011年の米同時多発テロ発生後、NATO諸国がアメリカの対テロ戦争に参戦した時だ。

アメリカと同盟国に亀裂

今回の調査の対象になった1011人のうち、共和党員が453人、民主党員が399人。もしNATOの同盟国が国防費を増やさなければ、アメリカは相互防衛義務を果たす必要はない、とした回答者は49％に上り、「分からない」が18％。本誌はNATOにコメントを求めたが、回答はなかった。

第二次大戦後の国際秩序の礎となったNATOを繰り返し軽視するトランプの言動に、同盟国は戦々恐々としている。NATOのみならず、NAFTA（北米自由貿易協定）、EU（欧州連合）、WTO(世界貿易機関)など、多国間の枠組みにトランプはほとんど思い入れがない。トランプが繰り返し批判することで、国際機関に対するアメリカ人の支持が衰えることが懸念されている。

NATO首脳会議に先立って、NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務総長は、加盟国で国防費が2018年にGDP比2％の目標を達成しそうなのはアメリカ以外の28カ国中7カ国で、2014年より3カ国増える、と言った。だがトランプは、数年以内ではなく今すぐ全加盟国が2％を払うべきだ、と応じた。