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モーリー・ロバートソン解説:「中華帝国」復興の設計図

ニューズウィーク日本版 / 2018年8月17日 18時0分

<「終身国家主席」習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは? 「東京大学×ハーバード大学」の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を「講義」する本誌8/14・21号「奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門」特集より>

洋の東西でさまざまに語られる「中国脅威論」だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。「モーリー的視点」で探ってみると......。

◇ ◇ ◇

――編集部:南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。

中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響圏を広げようとしているわけです。

Active Measuresというスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスのインセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党によるニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。

これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになっているらしいんです。中国は出資や資金協力を通じて直接・間接的に、ニュージーランドの経済界に浸透している。直近では国産蜂蜜「マヌカハニー」の有名ブランドの買収に動いているとも報じられています。スケールの小さなニュージーランドの経済が中国への依存を深めると、やがて政治的な決定も中国政府に配慮するようになるでしょう。実際に政治家への献金も活発化しています。

また、研究機関のステークホルダーになっておけば、中長期的に軍事技術に触れる機会も増えていくことが予想されます。ちなみにアメリカのトランプ政権は中国企業による米ハイテク技術獲得を制限するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を強化する方針を表明しています。また、アメリカから中国へのハイテク技術の輸出も強く制限しようと動いています。

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