中国の「監視社会化」を考える（１）──市民社会とテクノロジー

＜中国が先端のテクノロジーを駆使した監視社会になりつつあることにはもはや異論はほとんどない。次に問うべきなのは、そうした「権力の監視」を監視できる市民社会は中国に存在するのかどうか、だ。神戸大学大学院経済学研究科教授で中国経済論が専門の梶谷懐が、数回に分けて考察する＞

第1回：　現代中国と「市民社会」

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監視社会化が進む中国？

近年の中国社会における急速なITの普及、生活インフラのインターネット化は、膨大な個人情報の蓄積とそれを利用したアーキテクチャによる社会統治という新たな「管理社会」「監視社会」の到来という状況をもたらしています。一方では町中に監視カメラが設置され、交通違反をした市民が大スクリーンで顔写真付きでさらされるなど、比較的原始的な「見せしめ」が行われている。そうかと思うと、地方政府などが行政機関を通じて入手した市民の個人情報を統合して市民の「格付け」を行う社会信用システム、あるいはアリババ傘下の企業が提供するセサミクレジット（芝麻信用）に代表される、日常行動によって個人の支払い能力などの「信用度」を点数付けし、新たなビジネスにつなげようとする社会信用スコアなど、AIとビッグデータを駆使したサービスが急速に広がった結果、中国社会が「お行儀よく」なった、という指摘もよく聞かれるようになっています。

中国経済を研究している者として、様々なメディアから情報が入ってくる、あるいは中国の大都市に一定期間滞在する中で体感するこういった最新のテクノロジーを駆使した社会におけるイノベーションの動きは確かに面白いけれども、「果たしてこれでいいのか？」というある種の背筋が寒くなるような感覚があることも否定できません。このところ日本でもテクノロジーの進化による監視社会化について関心が高まっており、関連する書籍が出版されているほか、『日経ビジネス』（2018年11月12日号「ここまで来た監視社会」）、および『週刊東洋経済』（2018年12月1日号「データ階層社会）といったビジネス誌でも相次いでこう言ったテーマでの特集を組んでいますが、いずれも中国の事例がネガティブなトーンで紹介されています。

一方で、いわゆる現代の「監視社会」をめぐっては、これまでも欧米や日本などの事例を中心に、膨大な議論の蓄積があります。その中には、比較的単純な、「監視社会」をジョージ・オーウェルの『1984』で描かれたように人々の自由な活動や言論を脅かすディストピアと同一視し、警鐘をならすようなものもありますが、そういった議論はむしろ下火になってきています。それに代わって、近年の議論はテクノロジーの進展による「監視社会」化の進行は止めようのない動きであることを認めたうえで、大企業や政府によるビッグデータの管理あるいは「監視」のあり方を市民（社会）がどのようにチェックするのか、というところに議論の焦点が移りつつあります。