米中貿易交渉、トランプお馴染みの卓袱台返しで株価乱高下

＜「実際、米中首脳会談では何一つ合意にいたらなかったようだ」という株式アナリストの発言で、株価は一転大暴落＞

12月4日、ダウ工業株30種平均が急落した。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の間で行われた貿易協議に進展がなかった、との見方からだ。

トランプは3日にツイッターで、中国との関税問題が交渉により「一時休戦」に至ったことを明らかにし、まもなく恒久的な合意に至るとの見方を示した。しかし、ホワイトハウスおよび中国政府からの正式見解はトランプの言葉と矛盾し、トランプがもたらした楽観論に冷や水を浴びせるものだった。

JPモルガンのトレーダーチームは、4日のデスク解説で以下のようにコメントした。「（米中首脳の）夕食会の席で実際に合意に至った事項は何もないとみられる。ホワイトハウスの高官たちも、トランプのツイート（完全なねつ造とまでは言えないが、過度に誇張されているようだ）と事実のつじつまを合わせるために、自らの見解をまるでプレッツェルのように曲げざるを得なくなっている」

3日遅くには、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）が反転した。これは一般的に、米国経済の減速を示す兆候とされている。その結果、4日のニューヨーク株式相場では、ダウ平均が前日終値比で800ドル近く急落して終了した。

トランプと習近平は、アルゼンチンで行われたG20サミットの期間中に夕食会の席で首脳会談を行い、両国が対立する貿易問題について協議を行った。トランプが交渉妥結をにおわせるツイートをしたのはその後だ。トランプは、アメリカから輸入する自動車に対する関税の引き下げに中国が応じたと述べたが、中国側からはこの発言を裏付けるコメントはなかった。さらに、トランプの側近であるラリー・クドロー国家経済会議院長も3日、近々に交渉がまとまる見込みはないと発言した。

「約束は合意とは違う」

クドローは報道陣に対し、「今の時点では、私はこれを『約束』と呼ぶつもりだ。約束というのは、必ずしも合意とは限らない」と、苦しい弁解を述べた。

スティーブン・ムニューシン財務長官も、トランプの発言に対し慎重な姿勢を示した。「両首脳による合意を、今後90日間で本物の協定にするという、明確な理解は存在するのだと思う」と同長官は報道陣に語り、「私は習主席の言葉、トランプ大統領に対する約束を額面通りに受け取っている。しかし中国は言ったことを実行に移さなければならない」と続けた。