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貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」

ニューズウィーク日本版 / 2019年2月13日 15時30分

<低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している>

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。

その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9%となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3%(7人に1人)にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ<図1>を見ると驚くべき傾向が出てくる。



高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3%にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。

低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待(どの学校まで行かせるか)にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。

貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み(自己選抜)を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーションが求められる。



貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。16歳生徒のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある<図2>。



数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。それは男子よりも女子で顕著だ。上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。劣等感を植え付けられる、家庭で母親の大変な姿を目の当たりにするなど、要因はいろいろ考えられる。

こう見ると、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。家庭生活の暗い側面を見せられたら、「こうはなるまい」と子どもが思うのは道理だ。子どもの貧困を、社会の維持・存続を脅かす問題と捉え、その解消に取り組む必要がある。

<資料:総務省『社会生活基本調査』(2016年)、
    厚労省『第16回・21世紀出生児縦断調査』(2017年)>


舞田敏彦(教育社会学者)

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