【ブレグジット超解説】最大の懸案はアイルランド国境を復活させない予防措置「バックストップ」

＜交渉の最大のポイントになったアイルランド国境をめぐるこの「安全策」とは何なのか 英国人ジャーナリストが読み解くブレグジットの基本＞

ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる議論は、英政界にここ数十年で最も深刻な分断を招いている。3月29日の離脱まであと約2カ月。英議会は1月15日、政府とEUが合意した離脱協定案を大差で否決した。

協定案の争点と今後について、在英イギリス人ジャーナリストのウィリアム・アンダーヒルに聞いた。

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――議会はなぜ離脱協定案を受け入れないのか。

585ページに及ぶ離脱協定案の大半に関して、議員の多くに異論はない。協定案は離脱の手続きや、イギリスにおけるEU市民の権利、イギリスとEUの将来の関係の枠組みなどについて定めている。さらに、離脱から20年末までを「移行期間」とし、その間に恒久的な貿易協定を決めるとしている。

しかし、昨年11月に協定案が公表されて以来、与野党を問わず議員からも、ブレグジットの賛成派からも反対派からも、猛烈な反発が起きている。

強硬な残留派の多くは今もブレグジットに反対で、協定によって離脱が正式なものになることが許せない。離脱派は、テリーザ・メイ首相が譲歩し過ぎて、期待していた完全な決別が実現しないと危惧する。そして最大の懸念は、離脱協定案の北アイルランドに関する「バックストップ（安全策）」だ。

――バックストップとは？

一般には、緊急事態に備える予防措置のことだ。移行期間が終わるまでにイギリスとEUが包括的な貿易協定で合意する保証はないから、保険を掛けておこうというのだ。

貿易協定がまとまらなければ、アイルランド島では、EU加盟国のアイルランドと英領の北アイルランドを隔てる約500キロの境界線で、厳しい国境管理が必要になる。ただし、検問所や税関審査などを置く「ハード・ボーダー（物理的な国境）」の復活は、多くの人にとって考えられない。

そこで、協定案はバックストップという保険を用意した。国境管理の明確な解決策が見つからなければ、移行期間が終わった後もイギリスはEUの関税同盟内にとどまり、アイルランド国境は完全に開放されたままになる。

――バックストップがここまで反対される理由は。

特に問題とされているのは、バックストップ条項に期限を設けていないことだ。イギリスとEUの交渉で新しい合意に達した場合にのみ、失効する。

理論上は、イギリスは離脱後も、EUの関税同盟のルールに無期限で縛られることになる。その影響は深刻だ。例えば、バックストップ条項が発効している間、イギリスはEU以外の国や地域と独自に貿易協定を結ぶことができない。そうした貿易協定こそ、離脱派がブレグジットの大きな利点と見なすものでもあるのに。