習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争

ニューズウィーク日本版 / 2019年2月16日 16時0分

<最後の中華帝国・清の位置付けをめぐり、共産党は外国人歴史家への攻撃を強めている>

政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。

なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清(1636~1912年)の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。

習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト(清史工程)だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。

第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた。だが1912年の清滅亡後、後継の新王朝は現れなかった。中華民国時代には王朝支持派が正史形式の未定稿『清史稿』を編んだが、民国政府は出版を禁止。21世紀に入り、共産党が清史の編纂と出版を決定した。その編纂事業は間もなく完了するとされている。

第2に、清史関連のあらゆる史料のデジタル化。14年までにデジタル化された文書の画像ファイルは計150万件と言われ、最近の発表によれば200万件に近づいている。

第3に、清代に関する外国の研究成果を全て翻訳することだ。ただし、この作業は清代の評価をめぐる激しい闘争の舞台ともなっている。習は清史工程を、自身の歴史解釈に対する中国の伝統的マルクス主義史観と、外国の清朝研究者の挑戦を打破するための道具にした。

清史の基礎部分については、半世紀前から世界中の研究者の見解が一致している。中華帝国としての清朝の始まりは、北方から侵入した満州族(女真族)が、滅亡した明の都・北京に入城した1644年(前身の後金が国号を清に改めたのは満州時代の1636年)。清はその後、中国全土に支配を確立した。

清朝は明の統治モデルを踏襲し、17世紀後半に台湾、モンゴル、チベット、現在の新疆ウイグル自治区に勢力を広げ始めた。18世紀には最盛期を迎え、世界最大の経済大国に成長。建築、哲学、芸術分野の成果はイエズス会宣教師を通じて西欧に伝わり、国際的に高く評価された。

だが19世紀半ば、史上最も血なまぐさい内乱、太平天国の乱が勃発。清は西欧列強の砲艦外交に押され、経済と拠点都市の支配権を一部奪われた。やがて近代化を成し遂げた新興の日本の侵入により、軍事的・経済的に壊滅的な打撃を受けた――。



現在のために過去を利用

しかし、その先の解釈は割れている。国民党系の中国人歴史家は満州族を「外夷(がいい) 」と見なし、外国勢力による中国人の奴隷化と虐殺を放置したと非難した。

共産党があらゆる経済的・軍事的攻勢を正当化する口実に使う「屈辱の世紀」(おおむね1842年の南京条約から1949年の中華人民共和国建国まで)という概念は、国民党による「清の失敗の物語」に由来する。儒教は中国の伝統の核心だという習の主張も、同様に従来の共産党の主張とは異なっている(従来の共産党系歴史家は、清は他の王朝と同様、儒教によって中国の全人民を抑圧したという立場だ)。

20世紀後半、欧米と日本の歴史家は世界史レベルの幅広い比較の観点から近世の征服・支配の影響に焦点を当て、ロシア、オスマントルコ、清などの「陸上帝国」の影響を検証した。

特にアメリカの歴史家は、清を世界的に傑出した「征服帝国」と位置付け、そこでは力と富、暴力(虐殺を含む)、階級、文化的アイデンティティーが複雑に絡み合っていたと主張した。

清は中国征服前から既にかなりの規模の帝国であり、満州を統治し、モンゴル東部と朝鮮半島を影響下に置いていたと、彼らは指摘した。さらに中国征服後も発祥の地・満州の痕跡を色濃く残していたと主張した。清帝国が征服を通じて明の2倍の大きさに成長した事実も、アメリカの歴史家は強調した。

歴史の再構成を図る習の戦略は、国民党と共産党の歴史解釈を「いいとこ取り」して発火性の高いナショナリズムを加え、グローバル化した比較歴史学の影響を断固排除することだ。

習は征服史の代わりに巨大な文化・経済大国という新たな清のイメージを掲げ、その魅力ゆえにモンゴル、チベット、中央アジア、台湾の住民は喜んで帝国に服従したのだと主張した。

13年の国家主席就任後、習の政権は(筆者を含む)外国の清史研究者に対する敵意に満ちた攻撃を指示した。この攻撃は今も続いている。

外国人歴史家は新たな衣をまとった帝国主義者と揶揄され、他の帝国と比較することで中華王朝としての清の独自性をおとしめたと非難された。中国の論文は外国人研究者を「歴史ニヒリスト」と呼び、帝国主義とグローバル化の視点から歴史的事実を書き換えていると批判した。

清の最大版図は自然かつ平和裏に実現したという見方は、現在の中国が南シナ海、台湾、チベット、新疆の領有権を主張する根拠となっている。その根底には、領土主権はそれを主張する国の歴史的版図によって正当化されるという前提がある。



だが領土主権について、この種の信頼性が低く、法的正当性を欠く原理に固執する現代国家はほかにない。現在では、国境線は怪しげで検証不可能な歴史的主張ではなく、条約や国際社会の承認によって決まる。

ただし、共産党が習の歴史観を受け入れさせたい相手は外国人の歴史家や外交官ではない。中国国民だ。中国の「伝統」を重視する習の姿勢に合わせて、「ニヒリズム」批判は激化している。共産党は歴史を敵との戦いの主戦場と位置付け、外国人歴史家への「攻撃」を強化するよう中国の研究者に求めている。

党機関紙・人民日報に先日、学術誌「歴史研究」の論説が転載された。論説の筆者は、多くの中国の歴史家が外国のニヒリストの軍門に下り、「党と人民の要求に応えているとは到底言い難い」と、同僚を叱責した。

多くの中国研究者が、チベット、新疆、内モンゴルの文化と社会に対する習の無慈悲な戦争を非難している。それは歴史とは何の関係もない。現代における人間愛と良心の問題だ。「歴史ニヒリズム」とは、過去を現在の都合に合わせて利用する立場の否定にほかならない。

(筆者は清帝国と現代中国の専門家。中央・内陸アジア史、世界史についても執筆している)

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年02月19日号掲載>



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パメラ・カイル・クロスリー(ダートマス大学教授)

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