アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ 日本は好感度で3番目

＜悪化の一途をたどる貿易戦争や人権抑圧が影響。中国はそれに加えて脅威＞

アメリカ人が中国とサウジアラビアに対して抱く好感度が、この1年で大幅に下落したことが分かった。ドナルド・トランプ米大統領はこの間に中国との貿易摩擦を激化させる一方、深刻な人権侵害が明らかになったサウジアラビアを擁護してきた。

調査会社ギャラップが3月11日に発表した世論調査結果は、サウジアラビアと中国に対する総合的な好感度がいずれもこの1年で12ポイント下落したことを示している。もっとも、サウジアラビアに比べればまだ中国の好感度の方が高い。回答者のうち中国については好感を抱いていると答えた者が41％だったのに対し、サウジアラビアはわずか29％だった。

サウジアラビアに対する好感度は、2002年に記録した史上最低の27％に近い水準まで落ち込んでいると報告書は指摘している。この27％という記録は、前年の2001年9月11日に起きた同時テロの首謀者ウサマ・ビンラディンと、計画を実行したハイジャック犯15人が、いずれもサウジアラビア人だったことを受けたもの。これとほぼ同レベルというのだから尋常ではない。

中国は貿易面でも安全保障面でも「脅威」

報告書はまた、トランプの中国に対する強硬姿勢にもかかわらず、2017年と2018年、アメリカ人が中国に抱く好感度は高まっていたと指摘する。だが今ではそれが急落。今後10年ほどで米中間の覇権争いが激化するだろうと恐れ、中国をアメリカの国益に対する「重大な脅威」と見なすアメリカ人が増えているのだ。

中国とアメリカは依然、数千億ドル相当の輸出入品が絡む巨額の貿易戦争の渦中にある。2018年夏、トランプは中国からの輸入品に追加関税を課し、中国も同様の対抗措置を取った。この貿易戦争は米中両国の経済に大きな損失をもたらしており、両国の交渉担当者が解決に向けた取り組みを行ってはいるものの、いまだ緊張状態は続いているし重い関税も解除されていない。こうしたなか、米諜報機関やアナリストから、アメリカにとって中国の安全保障上のリスクが高まっているという主張も増えている。

サウジアラビアについては、2018年10月にアメリカ在住のサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア領事館で殺害されるという陰惨な事件があったにもかかわらず、トランプは同国を「素晴らしい同盟国」だと称賛している。サウジアラビアが反体制派の取り締まりを強化していることも見て見ぬふりだ。