ネオナチと仮想通貨の意外な関係

＜通常の金融取引から締め出された極右勢力が、仮想通貨を資金源にしているのはよく知られているが、反ユダヤ的陰謀説を信じるなど思想的にも似通っている＞

ニュージーランド中部の都市クライストチャーチにあるモスクで3月15日、ネオナチの男が銃を乱射し、50人を殺害する事件が起きた。容疑者のブレンドン・タラントは、犯行直前にネット上に長文の犯行声明を発表していた。そのなかに、仮想通貨で儲けていた、とくにビットコネクトというのちに破綻した詐欺コインで大金を稼いだ、という話があった。

犯行声明の他の部分もそうだが、仮想通貨についての話はほぼ間違いなくメディアを惑わせるために意図的に入れたでたらめだ。

こんなでたらめが本当らしく響く理由は、仮想通貨は極右勢力にとってお気に入りの資金源になっているからだ。運用にはそれほど成功していないのだが、白人至上主義者が仮想通貨に手を出していることは、2017年のビットコイン・バブルの時期から知られていた。

仮想通貨が新たな決済手段に

ビットコインは、独自のデジタル通貨を使用する分散型の決済システムだ。ビットコインの値段は変動し、リスクを伴う（ピークの2017年12月には１コインあたり2万ドル近くまで上昇したが、2019年3月現在は4000ドル前後になっている）。だが誰かにビットコインを送金するのは完全に自由で、第三者が妨害することはできない。

極右勢力がビットコインに興味を持ったのは、既存の金融機関が彼らと取引しなくなったからだ。2017年8月、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と人種差別反対派の大規模な衝突が発生、反対派の女性1人が死亡した。この事件をきっかけに、オンライン決済大手のペイパルやクレジットカード会社は、オルト・ライトの活動団体との取引を拒むようになった。

そこで極右勢力は決済の代替手段としてビットコインの利用を勧め始めた。目立ちたがりの白人至上主義者リチャード・スペンサーは、ビットコインは「オルト・ライトの通貨だ」とまで宣言した。その実彼自身は、ビットコインを買ったこともなかったのだ。

ネオナチがビットコインに惹かれたのは実用性だけでなく、イデオロギー的な接点があったからかもしれない（ただしビットコイン支持者の大半は、クライストチャーチのモスクを襲ったような憎悪とテロには憤り、ネオナチに対しては軽侮しかもたないような人々だ）。



ビットコインの思想はネオナチのイデオロギーと同じではない。だが、私的所有を重んじる右派リバタリアニズム（自由主義）と自由市場の自治を重視し、国家の廃止を提唱する「無政府主義資本主義」に基づくビットコインの理念は、極右の過激な思想とある程度共通する部分がある。どちらも「ユダヤ系銀行が世界を支配している」といった陰謀論を唱えているし、巨大掲示板の仮想通貨スレッドなど、両者が直接交流する社会的空間もある。