韓国の日本大使館、建て替えが進まず空き地になったまま4年が経った理由

ニューズウィーク日本版 / 2019年4月17日 18時0分

<韓国の日本大使館は、建て替え計画が進められ、建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過している。その理由とは......>

韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま4年近くが経過していた。

韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。

在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯

在韓日本大使館の建て替えが計画されたのは2012年。日韓関係の深化に伴い業務が増え手狭となり、また建物の老朽化も進んだため、地下3階、地上6階に建て替える計画が作られた。

日本の在外公館はすべての業務を同じ敷地で行うのが一般的だが、韓国では3か所に分散していた。日本大使館本館では、外務省職員と各省庁から派遣された職員が政治や経済に関する業務を行い、在留邦人の諸手続きやビザ発給等は領事部、文化交流や対外広報は公報文化院が担っていた。こうしたこともあり、建て替えが計画されたのだが、これに韓国の文化財庁が反対した。

大使館は景福宮に近く、敷地は文化財保護法の適用範囲内にある。同法の高さ制限を満たさないというのが同庁の主張だった。大使館は高層ビルに囲まれており、景福宮との間には17階建のビルもある。景観への影響はないと日本政府は反論したが、文化財庁は建築を認めなかった。

状況が変わったのは2013年。東京の韓国大使館の新築計画が浮上したのだ。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねない。外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。そして、発掘調査で朝鮮時代と推定される遺物が発見されたものの歴史的な価値は認められず、工事は可能となったのだが、日本政府は工事に着手しなかった。

数々の受難に見舞われてきた在韓日本大使館

そもそも在韓日本大使館がある鐘路区中学洞は、日本政府が望んだ場所ではなかった。日韓基本条約を締結した1965年、日本政府は日韓併合前に日本公使館が置かれていた中区芸場洞を要望したが、朴正煕政権が拒絶して代わりに用意した場所だ。

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