残留へと傾き始めたイギリスの変心にEUは期待する

ニューズウィーク日本版 / 2019年4月19日 13時30分

<離脱期限の10月末までの延長に合意したカギは残留支持に傾き始めたイギリス世論の動きだった>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)の期限をハロウィーン(10月31日)まで延期──この合意によって、EU各国の首脳たちはイギリスがEU残留に心変わりすることを期待している。

4月10日のEU臨時首脳会議で、テリーザ・メイ英首相は離脱日を4月12日から6月30日に延期することを要請した。しかしイギリスを除くEU加盟27カ国の首脳は深夜に及んだ交渉の末、最長で10 月31日までの延期に合意し、メイの短期の延期要請を退けた。

合意の大きな要因は、イギリス世論にブレグジット支持が弱まっていることだ。3月にはロンドンで、EU残留を求める100万人規模のデモも開かれた。

そうした空気の中でイギリスが心変わりをすることを、EU各国は期待している。実際、一部のイギリス政府関係者は、6カ月の期限延期によってイギリスが残留に傾く可能性は十分にあると見ている。

離脱期限が延期されたことで、イギリスの「合意なき離脱」の可能性はほぼなくなった。これによって、メイは切り札を失ったことになる。

これまでメイは、「合意なき離脱」が現実になれば経済が大混乱に陥ると主張し、自らの離脱協定案を支持するよう議員に働き掛けてきた。それでもメイは、3回にわたる採決で大敗を喫した。

最初の犠牲者はメイ?

超党派の合意を得ようと、メイは4月3日から労働党のジェレミー・コービン党首と協議を始めた。しかし、この試みが成功すると考える議員はほとんどいない。

「メイの罠にはまるほど、ジェレミーが愚かではないことを願っている」と、トニー・ブレア元首相(労働党)の上級顧問だった人物は匿名を条件に語った。「大混迷の責任の一端を労働党に負わせるのがメイの狙いだ。しかしメイと何らかの合意をすれば、労働党は修復不能なまでに分裂するだろう」

コービンは、イギリスがEUの関税同盟にとどまることを望んでいる。そうなればイギリスは、EUの経済的ルールとの緊密な結び付きを維持する。政治的な発言力は失う一方で、ルールには従うことになる。

影の内閣でEU離脱担当相のキア・スターマーや、外相のエミリー・ソーンベリーをはじめ、労働党の実力者の多くは、いかなる離脱協定案についても国民に是非を問う「確認のための国民投票」を実施すべきだと主張している。党員の圧倒的多数も同じ意見だ。



一方のメイは、関税同盟への残留も2度目の国民投票についても、可能性を強く否定している。だがメイは、既に現実になった多くの事柄についても可能性を否定していた(ブレグジットの期日延期もその1つだ)。

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