徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

＜徴用工賠償問題で最悪の状態にある日韓関係だが、現実的対策を急がなければ北東アジアの安全保障に悪影響が＞

日本が平成から令和に変わる前日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は天皇（現在は上皇）に書簡を送り、日韓関係の発展に寄与したことに感謝の気持ちを伝えたという。

ピリピリしていることが多い日韓関係において、それは非常にまれな、心温まるニュースだった。だがその余韻は長続きしそうにない。両国の前途には厄介な問題が山積しているのだ。

例えば4月、ソウルで建て替え予定だった在韓日本大使館の建築許可が取り消されていたことが明らかになった。建築許可の延長申請がなかったというのがソウル市当局の説明だが、両国関係の悪化を打破するために、今こそ外交が重要になるときに、日本政府は手狭な仮スペースでの活動継続を余儀なくされることになる。

4月はさらに、WTO（世界貿易機関）を舞台に日韓関係に打撃を与えるニュースも飛び込んできた。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置について、日本政府がWTOルール違反だと訴えていた事件で、WTOは韓国側の措置を妥当とする最終決定を下したのだ。

しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々（徴用工）に対する賠償問題だ。

韓国の大法院（最高裁判所）は2018年11月、三菱重工業（日本最大の防衛企業だ）に対して元徴用工に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じる下級審判決を確定させた。その前月にも日本製鉄（旧・新日鉄住金）に対して同様の判決が下されている。

日本では、政府も世論もこの判決に猛烈な怒りを示している。安倍政権は、元徴用工の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、今回の大法院判決をきっかけに類似訴訟が続出する可能性を危惧している（既に係争中の類似訴訟は10件以上ある）。

さらに気掛かりなのは、今回の賠償判決を執行するために既に差し押さえられている韓国内の三菱重工業や日本製鉄の資産が強制的に売却されれば、日本国内の韓国企業も資産差し押さえを余儀なくされるかもしれないと、日本政府が警告していることだ。

だが、文政権は、「日本は過去を反省しない元侵略国」という国民感情を落ち着かせる努力をほとんどしていない。むしろ原告団が裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続きを進めるのを傍観してきた。また、問題を外交的に解決したり、日本政府にとって現実的な代替策を提案したりする努力もしていない。