米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた

ニューズウィーク日本版 / 2019年6月5日 18時25分

<トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは>

前編「浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空(チェン・ポーコン)氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

◇ ◇ ◇

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平(シー・チンピン)はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー(・クリントン)が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

第3はトランプの行動が予測できないこと。5月3日に習近平は「後の責任は取る」と言って、妥結しかけていた150ページの協定文と「法改正の約束」を撤回した。しかし彼はトランプが癇癪を起こして2日後の5月5日に関税率を上げるとは予測できなかった。

古代中国には「天時、地利、人和(天の時、地の利、人の和)」ということわざがある。「天時」はチャンス、「地利」は地勢の有利さ、「人和」は人の配置。トランプ政権には3つの要素のすべてがそろっているが、中国にとってはまったく正反対の状況だ。

トランプの登場は習近平にとっては意外だったが、歴史的には必然だ。中国とアメリカの発展はまったく反対の方向を向いている。習近平は文革や毛沢東時代へと「後退」しようとしている。

――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

アメリカは多党政治で報道・言論の自由があり、司法が独立し、私有経済の条件が保障された制度の国だが、中国はそれとは反対だ。閉鎖的で、法治はなく人治のみがあり、外国企業の待遇も不平等。これが制度の衝突だ。

力量の衝突について言えば、中国のエネルギーは「負能量(マイナスエネルギー)」、アメリカは「正能量(プラスエネルギー)」の国だ。一方は人類に好影響を与えるが、もう一方は悪影響を与える。米中の争いは文明、制度、力量の「決闘」なのだ。

今回のアメリカと中国の交渉は清朝とイギリスの交渉と非常に似ている。1840年にアヘン戦争が開戦するまで、乾隆帝から始まったイギリスと清朝の貿易は清朝にとって黒字、イギリスにとって赤字の状態が続いた。イギリスは清朝のお茶やシルクを大量に購入したが、清朝は何も買うものがなかった。

(戦争が終わって1842年に)南京条約が結ばれるまでは、清朝がイギリスに対して不平等だったが、条約締結後はイギリスが清朝に対して不平等になった。



また、清朝には「扶清滅洋」を掲げた義和団という愛国主義団体があったが、現在の中国には五毛党(1件当たり5毛<約6円>の報酬で、中国政府に有利な発言をネット上に書き込む世論工作員)や、「自乾五(自発的に政府擁護の論陣をネットで展開する中国ネットユーザー)」がいる。義和団は清朝に反対する人々を「漢奸(売国奴)」と呼んだが、五毛党や自乾五も中国政府と異なる意見を持つ者を「漢奸」呼ばわりしている。

宗教弾圧も似ている。清朝と義和団はキリスト教の伝道師を殺害したが、現在の共産党はキリスト教の教会だけでなく、新疆ウイグル自治区のイスラム教モスクを破壊している。清朝はイギリスと条約を結んだあと、条約を反故にして戦争に至ることを繰り返したが、いったん合意に達しかけてそれを反故にする現在の中国の交渉はそれと同じだ。清朝は制度の改善を拒否したが、現在の共産党も制度の改善を拒否している。

――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。

イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と(笑)。

鄧小平は1979年に党内の反対を押し切って訪米したが、その際「長い間観察した結果、アメリカの友人は豊かな国が多いが、敵は貧しい国が多い」と語った。以来、米中関係は共産党にとって最も重要な対外関係になった。だが現在、習近平は対米関係をうまく仕切れていないことで党内から批判されている。しかし彼には米中関係をうまく仕切る能力がない。

なぜか。現在の状況を乗り切るためには、変化に適応する必要がある。しかし、習近平と(ブレーンとされる)王滬寧(ワン・フーニン、共産党政治局常務委員)にはその能力がない。文革や毛沢東時代に戻ることを思想的武器にしている彼らには無理だ。改革すべきなのに改革せず、開放すべきなのに開放しない。当時の清朝と同じだ。



――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか?

5月13日、3つの出来事があった。この日の夜、中国中央電視台(CCTV)のニュース番組『新聞聯播』は、中国が600億ドル分のアメリカからの輸入品に報復関税を掛けると発表した。この日、共産党はそれを決める政治局会議を開いたのだが、午前中には李克強(リー・コーチアン)首相が会議を開き、「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」という決議を公表していた。

その後に開かれた政治局会議は集団議決だったという。これ以前は習近平が1人で決定していたが、この日から集団議決に変わった。アメリカとの貿易交渉が頓挫したことの反省からだ。

李克強が言っていることは、習近平や王滬寧とは違う。習や王は、中国経済は力強く、恐れる必要はないと主張していた。李克強が会議を開いて「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」と決議したのは、おそらく大規模な失業の危機が迫っているからだ。両者のトーンは異なる。

習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は(党内の圧力で)妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25%に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。

習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤(フー・チンタオ、前国家主席)の息子の胡海峰(フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記)が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾(チェン・ミンアル、重慶市党委書記)か陳全国(チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記)だ。

後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。

――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。

そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは(貿易協議で)妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。

アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。

※インタビュー前編:浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由

陳破空(チェン・ポーコン) Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』(ビジネス社)。



※6月11日号(6月4日発売)は「天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶」特集。人民解放軍が人民を虐殺した悪夢から30年。アメリカに迫る大国となった中国は、これからどこへ向かうのか。独裁中国を待つ「落とし穴」をレポートする。



長岡義博(本誌編集長)

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