香港は最後の砦――「世界二制度」への危機

逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。

香港史上、最大規模のデモ

１９８９年６月４日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約１５０万人の香港市民が参加したと言われている。

その後大きかったのが、２００３年の「香港基本法23条　国家安全保障条例」案に反対したデモで、参加者は50万人。それでも法案の撤廃にまで持っていった力は大きい。廃案だけでなく、その時の行政長官を辞任にまで追いやったことにより、香港市民の言論の自由を守る熱情は自信を増していった。

それは２０１１年に北京政府から要求された「愛国主義教育」に抗議する運動にも反映されて、翌年には無期延期に追い込んでいる。そのとき活躍したのは１９９６年生まれのジョシュア・ウォン（黄之鋒）だった。彼は「学民思潮」を結成して２０１１年６月27日に国会に相当する立法会で発言し、父母や教員まで動員するデモをリードしていった。当時まだ15歳。史上最年少のデモ統率者と言えよう。このときのデモ参加者は実はそれほど多くはない。それでも無期延期にまで追い込めたのは、高校生を含む学生や市民の自発的な行動だったからだ。

ところが普通選挙を求めて２０１４年に展開された「雨傘運動（雨傘革命、オキュパイ・セントラル）」の場合は、述べ１２０万人もの学生や市民が参加したというのに失敗に終わっている。この詳細は一冊の本にまとめて分析したが、思い出すのも心が痛む。

要は、外部勢力、アメリカの全米民主主義基金（NED）が入り込んでいたために、内部でベクトルが混濁し、求心力を失ってしまったのである。NEDは各国の民主化に貢献する役割を果たしているので悪いことではないが、香港の場合は事情が少し異なる。その議論は２０１５年３月30日のコラム「香港デモ、背後にAIIBの米中暗闘――占領中環と全米民主主義基金NED」でも述べているので、興味のある方は、そちらを覗いていただきたい

今回は背後にNEDの力も台湾独立派の力も働いていない。香港市民自らが、「自分もいつ疑いをかけられて拘束され、大陸に渡されるかしれない」という非常に現実的な恐怖感あるいは危機感に駆られて、自発的に参加している。だから強い。

主催者側の発表だが、最も多い時で２００万人に達したという。香港史上、最大規模となっている。