韓国・文在寅大統領は日本との関係には無関心?

ニューズウィーク日本版 / 2019年8月6日 17時0分

<1965年の日韓基本条約以降、韓国の歴代政権は友好と反日を繰り返しながらも日本外交を重視してきたが、文在寅大統領は日本との関係には無関心という声がある......>

8月2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置をとるホワイト国から韓国を除外することを決定したが、それを受けて韓国政府も臨時閣議を開催した。文在寅大統領は日本政府の決定を韓国大法院が日本企業に賠償を命じた判決に対する貿易報復と主張し、困難はあるが克服すると述べるなど対決する姿勢を強調した。韓国国会も日本の輸出規制の撤回を求める決議案を全会一致で採択している。韓国政府は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を継続しないなど報復を辞さない考えだ。

自由貿易に反する経済報復という主張を繰り返す韓国

世耕経済産業大臣は会見で、韓国をホワイト国から除外する改正をキャッチオール規制だと述べている。日本は大量破壊兵器等の開発や製造、通常兵器に使われる可能性がある製品等の輸出に経済産業大臣への届出と許可を義務付け、併せて規制対象外の国や地域を定めている。アジアで唯一、ホワイト国に含まれてきた韓国は8月28日より新分類のグループBになるが、正当な輸出はこれまで通り継続される。

キャッチオール規制を政令で運用する日本に対し、韓国は法律に格上げして厳格な運用を行っていると主張する。韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は7月12日に会見を開いて国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の不正輸出は16件に上ると批判した。

一方、2019年5月17日付け朝鮮日報によると、2015年から2019年3月に当局が摘発した韓国企業の不法輸出は156件で、2015年に14件だった摘発件数は、2018年には41件に増加、2019年は3月までで31件に達している。2015年9月と18年3月には北朝鮮と武器取引が行われており、また、金正男氏の暗殺に使われたものと同じVXガスの製造物質原料がマレーシアに輸出されたことが判明するなど、韓国の専門家は第3国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できないと指摘する。

輸出管理を問題視する日本に対し、韓国は自由貿易に反する経済報復という主張を繰り返す。ジュネーブで7月24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本代表は定期的に輸出管理を見直しているとした上で、信頼に基づいて韓国をホワイト国に指定したが、日本が求める協議が過去3年間行われず、不適切な事案があったと説明した。しかし、韓国代表は元徴用工問題に対する報復であり自由貿易制度に反すると強調、国際社会の賛同を求めたが各国代表は日韓の対立に巻き込まれたくないと意見を述べることはなかった。



朴槿恵政権の批判に終始する文在寅政権

1965年の日韓基本条約以降、韓国の歴代政権は友好と反日を繰り返しながらも日本外交を重視してきたが、文在寅大統領は日本との関係には無関心という声がある。

日本との友好を掲げた盧武鉉政権や李明博政権は、支持率が低下した後半は反日に転じ、異常なまでの日本批判を続けた朴槿恵政権は後半で日本に歩み寄っている。

一方、文在寅政権は日本との外交は朴正煕・朴槿恵政権の批判に終始する。慰安婦問題は日韓基本条約で解決済みとする日本に対し、歴代政権は条約には含まれないとして謝罪と賠償を求めてきたが、文政権は朴槿恵政権下での日韓合意のみを取り上げる。韓国大法院が日本企業に賠償金の支払いを命じた判決でも司法府の判断を尊重すると関与しない方針を示し、政令改正に先立つ2019年7月12日に経済産業省が行った経緯説明にも韓国が正面から対応することはなかった。ホワイト国は両国の信頼を基礎とするが、その信頼を損ねる不買運動は傍観したままだ。

韓国軍内部では否定的な意見が多いGSOMIAの破棄

韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆するが、韓国軍内部では否定的な意見が多い。韓国は日本が有する情報収集衛星や地上レーダー、イージス艦などの情報を共有する一方、日本は脱北者など人的ネットワークの情報を主に得ているのだ。

北朝鮮は韓国が推進するコメ支援の受取りを拒否し、7月下旬から8月初めに短距離弾道ミサイルを数回発射した。さらに中露の領空侵犯疑惑もあるいま、日米韓の安全保障に深刻な事態をもたらしかねない協定破棄に、日韓の確執を傍観していた米国は神経を尖らせている。


佐々木和義

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