「合意なき離脱」ならイギリスは食料不足に見舞われる
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月9日 16時56分
<「合意なき離脱」をすると何が困るのか。誰もあいまいにしか答えられなかったこの問いに、危機感を募らせる英食品業界が答えた>
ブレグジット(イギリスのEU離脱)に関して、もしボリス・ジョンソン首相が性急に「合意なき離脱」を強行すれば、数週間~数カ月にわたる食料不足に追い込まれると、英食品業界が警告した。イギリスのEU離脱期限は10月31日に迫っている。
食品と飲料のロビー団体である英国食料飲料連盟(FDF)によれば、EUとの間で離脱協定を結ぶことなく離脱すれば、大型トラックに積み込まれた傷みやすい農産物などの生鮮食品が、通関手続きのため港に留置されている間に腐ってしまい、食料が足りなくなるとしている。
FDFのティム・ライクロフト最高執行責任者(COO)は、「飢えに苦しむようなことはないはずだが、生鮮食品や、プロが使うような特別な食材に関しては不足が起きるだろう。事態は予断を許さない」と述べた。
離脱期限の10月末は、食料輸入が増える時期とも重なる。冬が近づき、クリスマスに向かうこの時期には、イギリスが輸入食品に頼る割合が高まるからだ。この時期の合意なき離脱は、混乱をさらに大きくする恐れがある。
秋は輸入依存度60%
イギリスに流通する食料のうち輸入品が占める割合は、11月初旬には60%に達する。新鮮な果物や野菜は日持ちが悪く、いつまでも保存しておくことはできない。離脱後は、イギリス向け貨物の出荷港であるフランスのカレーで通関手続きが実施されることになるが、これによってイギリス最大のドーバー港も大混乱に陥る可能性がある。
イギリスの食品業界は7000社を擁し、50万人の労働者が働く産業だ。アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)やテスコ、ネスレ、ペプシコといった大手ブランドも含まれている。
食品業界はブレグジットを、第二次大戦以来最大の危機と捉えている。
FDFのライクロフトによれば、合意なき離脱への対応にかかる食品業界のコストは、1週間あたり1億ポンド(約128億円)にも達するという。これには、倉庫スペースの確保や、流通業者の切り替え、通関が進まないことにより注文に失敗した場合のコストなどが含まれる。
FDFは対策として、イギリス政府に対し、公正競争に関する規約の適用免除を求めている。これは、合意なき離脱によって生じる危機的事態に対応し、できる限り安定した食料供給を確保するため、小売業者と供給業者の協力を促したいとの考えに基づいている。
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