韓国・文在寅政権「GSOMIA破棄」の真意

＜通常では考えられない安全保障上の選択をした文在寅大統領の狙いは南北統一への地ならし?＞

韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。

2018年10月の韓国大法院（最高裁）の徴用工判決、12月の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機P1に対する火器管制レーダー照射問題に続き、今度は日本が、韓国向けの安全保障貿易管理制度の運用厳格化に踏み切った。フッ化水素等の輸出を包括的に許可してきたのを原則どおりの個別許可に戻すとともに、安全保障貿易管理上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日に閣議決定したのだ。

その対抗措置として、韓国は8月22日、国家安全保障会議（NSC）を開催し、日韓の秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄することを決定した。一連の日韓関係の緊張激化の流れの中で、韓国側がここまで踏み込んだ措置を取ることを予想していた人は少ないだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行動を、側近のスキャンダルから目をそらすためとか、反日の国内世論をあおるポピュリズムの場当たり的な人気取り政策にすぎないとか分析する向きもある。

また、GSOMIAが破棄されることの意味を、安全保障実務上の「効果」から分析し、北朝鮮のミサイルが飛んできた際に、日本側の正確な情報がなくて困るのは韓国だ、文在寅は下手を打ったという厳しい評価が日本では一般的だ。

確かに北朝鮮によるミサイル発射を正確に把握し分析するには、日本および米国側の衛星情報やレーダー情報（シギント）は欠かせない。

しかし移動式ミサイルの発射の予想は、北朝鮮内部の指揮命令系統の緊張や、燃料補給の手配に関する人的情報（ヒューミント）によるところも多く、それは韓国情報機関が伝統的に強い領域だ。だから情報の共有がなくて困るのはどっちもどっちと言える。

東アジア安全保障の危機

では、文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか。

GSOMIAは、秘密軍事情報を2国間で共有する枠組みを規定する協定だが、情報を提供すること自体の義務をお互いに課すのではなく、共有した情報の機密性保護する義務を課すと同時に、相手の事前の承諾なしに第三国へ提供（横流し）したり、目的外で使用したりすることを禁止する義務を課すものだ。今回のポイントは、それが破棄により法的義務ではなくなることにある。



もし仮に日本から入手した秘密軍事情報を「極めて高度な政治的判断」から、第三国に提供するように軍に命じる大統領がいたとしよう。これまで軍としては「協定上の法的義務があるので、そのようなことは絶対にできない」と抗弁できた。