10代の出産がもたらす、離婚と貧困のスパイラル

＜ネットの普及で性情報に触れることが簡単になった今こそ、学校で正しい性知識、考え方を教える必要がある＞

女性の出産年齢が高くなる晩産化が進んでいるが、その一方で若くして出産する女性も少なくない。2017年の厚労省統計によると、全出生児94万6065人のうち10代の母親から生まれた子は9898人となっている（『人口動態統計』）。比率にすると1000人あたり10.5人だ。

若年出産は都市部で多く、そのなかでも地域差がある。東京都が毎年刊行している『人口動態年報』に、都内の区市町村別の数値が出ている。全出生児数と、うち10代の母親から生まれた子の数を拾えば、若年出産の割合を地域別に出せる。

過去5年間（2013～17年）の資料に当たって、都内23区別の数値を揃えてみた。若年出産の割合を区別に計算し、3段階で塗り分けた地図にすると＜図1＞のようになる。単位は‰（パーミル）、1000人あたりの数であることに注意されたい。



同じ東京23区でも、若年出産の率は区によってバラツキがある。最低は港区の0.9‰、最高は足立区の13.1‰だ。昨年の3月、足立区の公立中学校で性交や避妊の授業をしたことが注目されたが、こういう地域的な背景を踏まえての取り組みだろう。

足立、葛飾、江戸川の城東3区では、若年出産の割合が10‰を超えている。大田、豊島、北、板橋、練馬の値も相対的に高い。地図に落としてみると、若年出産には地域性があることが分かる。

10代の出産の率は、各区の所得水準とマイナスの相関関係にある。貧困による高校非進学、中途退学とも関連しているとみられる。





＜図2＞に見るように、10代で結婚した女子の離婚率は飛び抜けて高い。若くして出産した母と子が貧困に陥るリスクは高く、貧困の世代連鎖という結果にもつながる。足立区の中学校で、性交や避妊についてやや踏み込んだ授業をしたのは、こういう問題を意識してのことだったのかもしれない。「要らぬ性的関心を助長する」という批判もあったが、結果はその逆で、安易な性行動に慎重になる生徒の率が大幅に増えたということだ。

各学校は学習指導要領に依拠してカリキュラムを編成することになっているが、それを消化した上で、プラスアルファの内容を指導することは認められる。東京都は『性教育の手引き』を改訂し、学習指導要領の範囲を超える内容も指導できるようにした。

正しい知識がないばかりに、望まない妊娠・出産に至ってしまうケースが後を絶たない。「性行為をしても、その日のうちに熱いお風呂に入れば大丈夫」などと、本気で信じてしまう生徒もいる。ネットでもこの種のデマが飛び交っている。