台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者

ホンハイ創設者・郭台銘の総統選不出馬表明を受けて、蔡英文総統と野党・国民党の韓国諭氏との一騎打ちとなった。親中に傾くか否かのカギを握るのは若者層だ。香港デモの波紋とともに民意調査のデータを考察する。

民意調査が示すもの

9月16日夜、ホンハイ（鴻海）創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、次期総統選に出馬しないことを表明した。それにより、今のところは民進党の蔡英文総統と野党・国民党の韓国諭（かん・こくゆ）（現職の高雄市市長）との一騎打ちとなりそうだ。

9月21日、台湾の聯合報が行った民意調査の結果が9月22日から23日にかけた真夜中に発表され、23日には中国の中央テレビ局CCTVでも、相当な時間を掛けて報道された。聯合報の見出しは「藍緑対決　蔡45％　韓33％」だ。「藍」は国民党を指し、「緑」は民進党を指す。

リンク先をご覧いただければわかるように二人の支持率は郭台銘の不出馬表明（9月16日夜）前後で、あまり変わっていない。蔡英文は44％（9月7日）から45％（9月21日）になり、韓国諭は前後の調査とも33％を保ち不変だ。

つまり郭台銘の不出馬表明は、選挙のゆくえにあまり大きな影響を与えなかったことになる。

では総統選の勝敗を分けるのは何かと言えば、「若者の意識」ということになろうか。

蔡英文の支持率は、2018年11月に行われた統一地方選挙で大敗してから一挙に１５％にまで下落し、台湾総統に当選して以来、最悪の数字にまで下がっていた。このままではもう再選は難しいだろうと言われていたのだが、なんと今年6月13日の民進党指名選挙（総統選予備選挙）では圧倒的な大差で対立候補の頼清徳（2019年１月11日まで行政院長=首相）を破った。

そして一気に支持率38％（6月28日）にまで急上昇したのだが、その背景には香港デモがあった。

台湾から見れば「大陸」の習近平国家主席は2019年元旦、「台湾同胞に告ぐ」というスピーチをしたが、この時にこれまでの「92コンセンサス」から「一国二制度」を台湾にも適用すると宣言。

その「一国二制度」を実施している香港で、あれだけの激しいデモが起きたのだから、当然、独立傾向の強い蔡英文には追い風となる。

「今日の香港は明日の台湾」を標語に、若者を惹きつけた。



そして、どのようなことがあっても「一国二制度」には断固反対するというメッセージを染み渡らせた。香港の逃亡犯条例改正案に対しても、たとえ香港が改正しても、「逃亡犯を引き渡せとは言わない。逃亡犯など欲しくない。だから改正案には反対だ」という意思表明も忘れなかった。