イラクで大規模反政府デモ、30人以上死亡 外出禁止令やネットアクセス制限も

＜失業や公共サービスの不備に不満を募らせた市民と治安部隊の衝突で死者30人以上との報道も＞

イラクでは10月1日から始まった反政府デモが激しさを増している。政府は抗議行動の取り締まりや外出禁止令の発令、インターネットやソーシャルメディアへのアクセス制限などで鎮静化を図っているが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると3日の時点で死者の数は31人にのぼったと報じられている。




政府は首都バグダッドをはじめ国内の複数の都市に外出禁止令を発令。またインターネット上の著作物やサイバーセキュリティなどを監視する団体「ネットブロックス」によれば、イラク国内ではインターネット接続が通常の70％に制限され、フェイスブックやツイッター、ワッツアップやインスタグラムなど主要なソーシャルメディアへのアクセスが遮断されている。

アルジャジーラのイムラン・カーン特派員は、外出禁止令は概して功を奏していると報じた。「デモの参加者たちは終日、バグダッド市内で集会をもとうとしているが、50～60人集まるたびに治安部隊に解散させられている。政府はいつ外出禁止令を解くつもりなのかを明らかにしていない」

デモ隊を排除するための治安部隊の手法も激しさを増しており、催涙ガスや実弾も使用されている。




デモ隊の要求はエスカレート

イラクの治安当局筋によれば、3日にはバグダッド中心部の政府官庁街「グリーンゾーン」で2件の爆発が発生。デモ隊が同区域に集まる政府庁舎や在外公館を攻撃するのではという懸念から、周辺一帯が封鎖された。

デモが発生したのは10月1日。若者を中心とする大勢の市民がバグダッドに集結し、失業の増加や政府の腐敗、公共サービスの不備などへの不満を訴えた。イラクでは停電が頻発し、夏場の暑さをしのぐ手段を奪われた市民は苛立ちを募らせていた。

アルジャジーラの報道によれば、一連のデモに指導者はおらず、特定の宗教や政党による後押しもない。デモは主にソーシャルメディア上で組織されているという。

デモが始まって以降、デモ隊の要求もエスカレートしており、多くのデモ参加者がアデル・アブドルマフディ政権の交代を求めている。

デモは開始から3日で国内全域に拡大した。暴力はほとんどないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、南部ナジャフではデモ隊が政党の事務所に放火した。



アブドルマフディ首相は2日、国家安全保障会議を臨時招集。一連の事態について協議を行い、「国家安全保障会議は市民の抗議する権利、表現の自由を認め、デモ隊の正当な要求には応じるが、抗議デモの中で行われた野蛮な行為については非難する」との声明を出した。

2018年10月に就任したアブドルマハディは博士号を持つ経済学者であるにもかかわらず、豊富な石油収入を生かして景気を改善させることも、公共サービスを安定的に供給することも、腐敗を根絶することもできていないと批判されている。大規模デモへの治安部隊の対応に対しても、国内外から批判の声が上がっている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは3日、イラク政府に対して、今すぐ「治安部隊を止める」ようにと呼び掛けた。

（翻訳：森美歩）


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