山口先生コラム「やさしい家族信託」第2回:高齢の親と同居を決意。空き家となる実家を売却して介護費用にあてるには?!

認知症ねっと / 2019年5月21日 15時0分

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司法書士事務所ともえみ 代表司法書士 山口先生コラム「やさしい家族信託」

厚生労働省によれば、2025年には認知症患者が700万⼈になると⾔われています。認知症になると資産は凍結され、⾃分や家族のために財産を動かすことができなくなります。

本コラムでは、「職業後見人」として高齢者の方の財産を管理し、また、自身の両親の「家族信託受託者」としても活動する高齢者支援専門の司法書士である山口良里子先生が、認知症から⼤切な資産を守るために注⽬される「家族信託」についてわかりやすく解説します。


「親がハンコや通帳をなくしてしまい、お金をおろせなくなってしまった。」「親のお金をおろしにいったところ、本人でないとおろせないと言われた。」など、親が認知症で口座が凍結して、お金がおろせなくなり困っているという相談が増えています。

「預貯金」ですらそうですから「不動産」となると、ますます凍結リスクが高まりそうです。

すでに実家が空き家になっていたり、いざというときは、実家を売却して親の介護費にあてようと思っていた方にとっては気が気ではないのでないでしょうか。

認知症になったからといって、直ちに「資産が凍結される」ということはありません。「認知症」の症状はひとつではなく、「もの忘れがひどい(記憶障害)」「今日が何日かわからない(見当識障害)」など複数の不具合が組み合わされたものであり、その程度も、症状の出方も様々です。仮に、認知症と診断されたとしても、ご家族や周りの方のサポートによって、今まで通りの生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。

しかし、財産には「名義」があり、本人名義の財産は本人しか使えないのが原則です。日常のお買い物程度であれば、ご家族等のサポートでなんとかなるかもしれませんが、定期預金を解約したり、株式や投資信託を売却するなど、大口の取引の場合、そうはいきません。本人の判断能力が低下して「重要な取引の判断」ができないとなると、家族が本人に代わって「判断」することはできず、お金が出せなくなってしまうのです。

その最たるものが「不動産」です。不動産は、一般的に価値が高く、その方の資産の多くの割合を占めるものです。一生の間に何度も取引するものでもありません。通常の判断能力のある方でも、その売買取引は慎重に対応する必要があります。不動産売買取引の現場では、不動産会社担当者や司法書士、金融機関の担当者といった様々なプロフェッショナルが関与し「本人の意思確認」を行うことで「取引の安全」を図っているのです。

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