「日本が強制連行して性奴隷にした」という韓国のストーリーに徹底的に対抗するべき

韓国の文在寅大統領（韓国・ソウル）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月19日放送）にジャーナリストの有本香が出演。1月18日に行われた韓国・文在寅大統領の新年会見について解説した。

韓国の文在寅大統領（韓国・ソウル）＝2020年07月21日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

韓国・文在寅大統領の新年会見

韓国の文在寅大統領は1月18日、新年の記者会見のなかで、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について「日韓関係において望ましいと思えない」と述べた。またソウル中央地裁が8日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「正直少し困惑したのは事実だ」と述べた。その上で慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意は「政府間の公式合意だ」とも述べている。

飯田）苦笑ですね。

有本）何も言うことがないですよね。「少し困惑した」などとよく言いますよね。ほとんど、この人の息のかかった人間を司法関係に送り込んでいませんか？

飯田）そういうことを言われていますよね。事実上の政治任用的な形にと。

三菱重工本社を訪問した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士（右）ら＝2019年2月15日午後、東京・丸の内　写真提供：産経新聞社

韓国の「日本が強制連行して性奴隷にした」というストーリーに対抗するべき

有本）この国が、国と国との約束をまったく守らないということを、日本政府はもっと世界中に広報すべきですね。この慰安婦問題に、何度目かわからないくらい火を点けていて、世界中に慰安婦像を立てて、「日本が強制連行して性奴隷にしたのだ」というストーリーを世界中に定着させようとしています。このキャンペーンに徹底的に対抗するべきです。

飯田）これはそもそも日韓合意の違反でもあるし、場合によっては在外公館に近いところに慰安婦像のようなものを立てたりするのは、ウィーン条約の違反にもなりますよね。

有本）そういう意味においての実質的制裁は必要です。

日中外相会談　会談を前に肘タッチする、中国の王毅国務委員兼外相（左）と茂木敏充外相＝2020年11月24日午後5時31分、東京都港区の外務省飯倉公館　写真提供：産経新聞社

周辺諸外国に謝ったメッセージをおくることになる現在の中国対応

飯田）昨日（18日）の菅総理の施政方針演説のなかでも、基本的に「韓国の対応を待つ」とありました。日本は日本として毅然とやって行くのだということは示していました。

有本）中国への対応をはっきりと表明しなかった昨日の施政方針演説とも連なるのですが、中国は既に尖閣での動きをレベルアップさせていますよね。単に尖閣周辺の接続水域や領海に入って来ているのが日常化しただけではなく、日本の漁船を追い回したりするということが常態化しつつあるではないですか。この状況を見て、韓国の公船も日本のEEZ、五島列島沖で日本の海保測量船に調査の中止を要求しました。「何をやってくれるのだ」という話です。結局こういうことが連動して起きて来るわけです。中国への対応を間違えていて、それがバランスを崩している。向こうは海上警察だけではなく、軍も増強して来ている。日本は、それに対して、きちんと対策せず、周辺諸国に誤ったメッセージを送ってしまっていますよね。

飯田）政権が変わったら「対応しなくなって来るのだな」と。

有本）言葉でさえも何も言っていないではないですか。これはまずいと思いますね。

飯田）完全に誤ったメッセージというか……。

有本）ですから今年（2021年）は安全保障関係も厳しくなって、一触即発で日本の周辺、特に海で何が起こるかわからないという危機感を持っています。その上にコロナで日本経済が大打撃を受けているということになると、富国強兵とは逆の方向に行きますね。国を守ることに弱い、経済も下がっているということになると、国内も暗くなります。オリンピックで火が点けばいいですけれど、それもいまはわからない状況です。

演説する文大統領＝2020年09月19日 YONHAP NEWS／ニューズコム／共同通信イメージズ　写真提供：共同通信社

韓国に嫌がることをするべき～日本政府にその勇気があるか

飯田）日本としては日韓請求権協定があり、慰安婦の問題、元徴用工問題も含めて最終的、不可逆的に解決したものになっている。そのある意味の見返りとして、我々はあの当時莫大な額を支払っています。

有本）ただ、そういうことをいまさらいくら言ってもどうしようもないわけです。この約束を守らない、そしてこの誤ったキャンペーンを世界中で展開していることに対して、はっきりと「NO」であるということを言う。それだけでなく、「だったらこうするよ」ということをそろそろ見せるべきだと思います。

飯田）これは対外広報、あるいは国際機関への訴えかけ、提訴になるのでしょうか？

有本）提訴もありますが、事実上の仕返しですよ。「向こうの嫌がることをやる」という勇気が日本政府側にあるかということですね。本来、外交とは背中に棍棒を隠し持ってやらなければいけないのですが、日本の場合そこが弱いわけです。だとすると、武力を用いないということは武力を用いる以外のすべてのことをやらなければならないということです。ですから、相手に対して「そういうことをやるならこちらも考えがあります」ということを示さなければ止めることはできません。