「竹島の日」式典～総理大臣が出席しない「日本の弱腰ぶり」

竹島（韓国名は独島）

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月22日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。2月22日に「竹島の日」の式典が行われる「竹島問題」について解説した。

＊2月22日からの1週間、「Cozy up!」は飯田アナウンサー休暇のため、「新行市佳のOK! Cozy up!」を放送する。

竹島（韓国名は独島）＝1976年10月1日　写真提供：産経新聞社

「竹島の日」に島根県で式典開催

島根県は竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年式典を開いている。22日に松江市で開かれる式典には、今年も内閣府の政務官が派遣されることとなっている。

新行）日本固有の領土である島根県隠岐の島町の竹島は、韓国に不法占拠されて69年が経っています。派遣するのが内閣府の政務官ということですけれども。

記者団の取材に応じる菅義偉首相＝2021年2月3日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

式典には総理大臣が出席するべき～韓国サイドにきちんとしたメッセージが届かない

須田）これは和田政務官が悪いというわけではないのだけれども、やはりこの辺りに日本政府の弱腰ぶりが伺えます。なぜ政務官なのですかと。日本固有の領土だと主張しているならば、私としては総理大臣に式典へ出席してもらいたいと思います。少なくとも担当大臣が行くべきではないでしょうか。そうしないと、韓国サイドにきちんとしたメッセージが伝わらないと思います。韓国サイドからすると「まあ政務官だから」と、これに対してとりあえずアリバイ工作的に抗議をしておこうかみたいな。要するに「日本は韓国の実効支配を一定程度認めている」というようなイメージを持たれてしまいます。

新行）そういうメッセージを発してしまう。

須田）少なくとも韓国サイドの世論を見ますと、日本が竹島を奪回しに来るような、軍事的に侵攻するようなことはまったく想定していないのです。竹島の日を含めまして、反発しては来るのだけれども、それ以上はしないと思われているのではないでしょうか。竹島問題は韓国国内の政局に使われている、愛国心をアピールするために竹島に上陸する、または竹島問題で強く発言をするということが、日本を批判して、韓国国内の愛国心を喚起するような道具立てに使われているのです。ですから日本としてはきちんとアピールする必要があるし、領土というのは、国民と並んで国家主権に属することなのです。国家主権に対する侵害に関して言うと、これは日本政府がいちばん守らなくてはいけないところです。

韓国の文在寅大統領（韓国・ソウル）＝2020年07月21日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

日米韓の枠組みのなかでも存在感が薄くなっている韓国～国際環境も変化しているのだから強気に出るべき

須田）加えて、これまでは北太平洋地域において、日米韓というトライアングルで、安全保障に関してリスクから対峙するという仕組みがあったのだけれども、韓国が中国寄りのシフトを強めた結果、北東アジアの西側の、アメリカを軸とする安全保障の枠組みから韓国に対する期待感がどんどん希薄になっているのです。例えばクアッド1つを取ってみても、もはや韓国は不必要な存在になっています。先ほど申し上げたように日米韓という枠組みを配慮しなければならなかった時代においては、この竹島問題をめぐっても、日本も政治的に一定程度の配慮は必要だったと思います。しかし、もうその必要性はないのだから、ここは強く出るべきではないかと思います。国際環境も変化したのだから、変化する前の政務官派遣というところから、ここは強気に出るべきだと思います。

日米豪印外相会合を前に、記念撮影に応じる（左から）ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官＝2020年10月6日午後5時20分、東京都港区の外務省飯倉公館　写真提供：産経新聞社

「竹島の日」も閣議決定して日本の姿勢を見せる必要がある～国際社会にもっとアピールするべき

新行）そして「北方領土の日」というのは閣議決定して定められていると思いますが、「竹島の日」は島根県の条例によるものなのです。これに関してはいかがですか？

須田）これも本来だったら閣議決定するべきだと思います。閣議決定するということは、法律と同じような意味合いを持って来ますから、きちんと閣議決定して、日本の断固たる姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか。閣議決定したからといって、すぐに返って来るわけではありませんが、何もやらないうちに「返せ」と言ってみたところで、現実性を著しく欠くのです。これに関してもう1つやらなくてはならないのは、韓国との2国間協議だけでなく、国際社会に「竹島は日本固有の領土だ」という情報発信をして行く必要があります。先ほどの話に戻りますと、政務官しか派遣していないということは、「日本も何か弱みがあるのではないか」、「正当な理由が主張できないような何らかの事情があるのではないか」というようなことを窺わせてしまうことにつながる可能性もあります。