小池都知事肝入りの『太陽光発電パネル義務化』が東京都にマッチしない重大な「問題点」

経済アナリストの森永卓郎が5月18日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。新築物件の太陽光発電パネル設置の義務化へ向けた東京都の動きについて解説した。

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東京都が全国に先駆けて、一戸建て住宅を含む新築物件に太陽光パネルの設置などを義務づける制度改正に動き出した。地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向けたもので、2022年度中の成立を目指すという。

森永は、「小池百合子都知事は、電柱ゼロとかいろんな「ゼロ政策」を掲げたが、どれも完全な形では実現していない」と、これまでの政策実績を振り返った。その上で、都知事は太陽光発電パネル義務化に対し、「かなり前向きなのではないか」と環境問題について、大きな関心があるのではと推察。その上で、森永はこの政策について「革命的で、大いに賛同」と話す一方で、「東京の新築住宅は、地価が高いため、面積がとても小さい。太陽光パネルを取り付ける屋根も小さいし、しかもまわりはビルだらけで日陰ばかり」と、東京の新築物件に太陽光パネル設置の義務化をするには、かなり非効率であると指摘した。

また、全国に先駆けて、東京都がこの政策をスタートすることについても、「モデルケースとなるべき東京がうまくいかないと、後に続く地方に悪影響を与えてしまう」と、政策が頓挫してしまうリスクを孕むと分析。

これらの問題点を踏まえて、森永は「東京以外の県で始めるか、もしくは東京23区を対象から外して、人口密度がそこまで高くない多摩地域や島しょ部でやってみるのはどうか」と、解決策を提言した。