「東京地検としては狙い目にしやすい」五輪スポンサーシステム 辛坊治郎が読み解く元理事の資金受領事件

キャスターの辛坊治郎が8月1日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の資金受領事件をめぐる東京地検の思惑について持論を展開した。

AOKIホールディングス本社の看板＝2022年7月28日午後、横浜市都筑区　写真提供：産経新聞社

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之（はるゆき）元理事の会社が大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から約4,500万円を受領したとされる事件で、元理事がこれとは別に約2億3000万円を受け取っていたことが7月31日、分かった。資金はその後、AOKI創業者の青木拡憲（ひろのり）前会長の意向で2つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残った1億5000万円前後は元理事側に残ったとみられる。

辛坊）東京五輪・パラリンピックに絡んで、AOKIが電通などに支払ったお金の総計は7億～8億円くらいになっているんですよね。今回、東京地検による捜査の対象になっているのは最初の報道では約4500万円だったんですが、これとは別に約2億3000万円が新たに浮上しました。お金はいったん電通を通じて支払われているんだけれども、大半が高橋元理事に流れたということです。東京地検は最終的に起訴に持ち込むと思います。そのときに対象となるお金がいくらに膨らんでいるのかが、既に焦点となってきています。

現在までに分かっている金額だけでも、高橋元理事には3億円近くが渡っていますが、これとは別にAOKIはスポンサー料として約5億円を支払っています。五輪で CMを 打つのに、そんなにも多額のお金が動くということに驚かされます。ちなみに、五輪のスポンサーには「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の4種類があります。

このうち、「ワールドワイドオリンピックパートナー」は国際オリンピック委員会（IOC）との直接契約で、話題となっているAOKIの契約額とは桁違いの巨額なお金が動きます。日本の「東京五輪・パラリンピック組織委員会」との契約となって、電通が代理店となるのは「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」なのですが、そのAOKIは契約額が最も安い「オフィシャルパートナー」です。私の想像力では、各スポンサーでも似たようなことが行われているんじゃないかと思うんですが、「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」のような巨大企業になると組織としてお金を動かしていますから、事件化しにくいのだと思います。しかし、AOKIは同族会社のような組織です。

経営者たちには「支払った金額に見合う宣伝効果があったのか」という意識がきっとあるでしょうが、そんななかで従業員は「支払ったお金が元理事に流れていたなんて、ちょと待てよ」と。そういう心の中のドロドロしたものは、東京地検としては狙い目にしやすい「支払ったお金が元理事に流れていたなんて、ちょと待てよ」んだと思いますよ。関係者の証言も得やすいので、攻めやすいんですね。東京地検はおそらくその辺りを取っ掛かりに突破口を開こうとしていて、五輪の闇の部分である巨額ビジネスにメスを入れたいというのが思惑なんだと思います。