財政制度等審議会が提言「もはやコロナ禍ではない」財政の“正常化”急務

日テレNEWS NNN

国の財政について財務相に提言する「財政制度等審議会」が29日、来年度の予算編成について、提言をまとめました。

提言は冒頭、「もはやコロナ禍ではない」と明記し、コロナ禍以降膨れ上がる予算規模について、「速やかに平時化させる必要がある」として、コロナ禍前の水準に戻すよう求めています。

さらに、政府が目標に掲げている2025年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化について、「不退転の覚悟を持って予算編成に臨むことが求められる」として、その達成を強く求めました。

また、日本政府は“最先端半導体が日本の経済成長を左右する”として、これまで、最先端半導体の2027年までの量産を目指す「ラピダス」に9000億円超の支援を決めるなど、政府を挙げて半導体産業への支援を行っています。

これについて提言では、「特定産業に対し、極めて例外的な支援がなされてきている」と指摘した上で、半導体が「経済の持続的な成長の実現と経済安全保障の確保の両方にとって重要」だとして、理解を示しました。

その上で、今後の半導体支援について、「国としての支援の基本原則を厳格に順守し、支援対象となる事業の優先順位を明確化して支援を行うべき」と提言しました。

複数年度にわたり計画的に支援を行う場合には、外部有識者などの評価をもとに、政府の支援が産業競争力の強化や経済安全保障などの目的を達成しているかどうか、検証する必要があるとしています。

この記事の動画はこちらから再生できます