第１回枚方市公民連携ゼミが開催されました　大阪府・枚方市（令和４年４月２１日）

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年4月22日 20時21分

知識の向上を図り、枚方市における「公民連携」の機運を高め、さらなる政策の推進へ

令和4年4月21日（木）枚方市役所で公民連携についての勉強会が行われた。枚方市職員の公民連携の知識の向上を図ることで、枚方市における「公民連携」に係る機運を高め、さらなる政策の推進につなげることを目的に、「勉強会を兼ねた気軽に参加できる話し合いの場」として開催された。このゼミでは、枚方市市長政策官（大阪府公民戦略連携デスク兼スマートシティ戦略エグゼクティブディレクター）吉澤正登氏と政策推進課の職員が、集まった２７名（オンライン含む）の各部署の職員に向けて公民連携の重要性や必要性の説明を行った。

（写真）枚方市市長政策官（大阪府公民戦略連携デスク兼スマートシティ戦略エグゼクティブディレクター）吉澤正登氏

冒頭、吉澤氏は「市民ニーズと自治体シーズが重なった時にはじめて市民のQOLが高まる。自治体の持っているシーズを整理して、無ければ新たに作っていく。その際に予算措置をするのではなく、いろんな職員の知恵とアイデアで、より良い公民連携ができるので、いろんな意見を出し合ってください」と話した。

続いて、政策推進課由比課長代理より、市の課題を提示し企業から解決方法の提案をいただく枚方市の公民連携プラットフォームの説明や、公民連携の必要性について説明があった。「枚方市も公民連携プラットフォームに提案してきた企業との取り組みでいろんな課題解決を図ってきました。そういった取り組みを、このゼミを通じてもっと広めていきたい」と話した。

また、政策推進課浅井主任からは、公民連携のガイドラインについて説明があった。公民連携推進の背景について、「公民連携という言葉が全庁的に積極的に発信されるようになったのはここ２～３年のことだが、民間の事業者や大学との連携はこれまでもあったかと思う。新しい言葉だと身構えずに、今までやってきたことの延長線として、より積極的に取り組んでいくと捉えていただきたい」と話す。公民連携のメリットについては、「まちの課題解決・住民サービスの向上に向けて効率的かつ迅速に実施が可能です。また、本格的に予算化し、取り組みを進める前に、実証実験として試行的に様々な取組みの効果を試すことができる」と話した。

災害時に係る公民連携の事例紹介では、「災害時の協定はどの部署でも考えられる身近な事例であり、このような公民連携もあるのかと認識していただきたい。また、公民連携で先進的な取り組みとしてメディアに取り上げられると、シティプロモーションとしてまちの情報発信につながる、事業そのものの効果以外においてもプラス効果になるので、積極的に進めていただければ」と話した。

最後に、参加者からの質疑応答にこたえる形で、個人情報の取り扱いや、公平性の担保について話し合い、一方通行ではなく双方が意見交換できる会となった。

この枚方市公民連携ゼミは、年間３０回程度の開催を予定している。