超党派ゴルフ議員連盟新会長に麻生太郎氏 何か変わるの?

ParOn.(パーオン) / 2014年11月9日 7時0分

 ゴルフ場利用税の廃止を目指して活動している超党派ゴルフ議員連盟の会長に、元首相の麻生太郎氏が就任した。モントリオールオリンピック日本代表(クレー射撃)で、スポーツへの理解も深い大物政治家が先頭に立って活動することに、業界の期待も高まっている。

 ゴルフ場利用税は地方税として都道府県に納められ、そのうちの7割が各市町村に配分されている。税収の2割を同税で賄っている村もあるなど各自治体の反対が強いため、廃止に向けたハードルは非常に高いのが実状だ。だが、これまでいわれてきた課税理由である「ゴルファーの担税力」はゴルフが大衆スポーツとなった現状と隔たりがあり、「ゴルフ場に対する行政サービスのコスト」も実際には税金が投入されている事例は少なく、妥当性は低いといえる。真実は、市町村の重要な財源だから廃止できないでいるのだ。

 自民党議員だけでつくる自民党ゴルフ振興議員連盟にも長年、名を連ねている麻生氏は、こうした事実をしっかり認識している。今回の会長就任時も、

「今やゴルフは、誰もが行うスポーツ。高齢化社会の健康増進に果たす役割も大きいです。廃止に対するゴルフ関係者の要望は十分に理解していますが、これを実現するには大変な熱意と努力が必要。地元のゴルフ場の理事長やメンバーなどが、ゴルファーの代表として地方選出議員に対して熱心に廃止を求める声を伝えてください」

 と、あいさつしていた。

 日本ゴルフ協会などのゴルフ関連団体で構成するゴルフ場利用税廃止運動推進本部も、麻生氏の就任に、

「スポーツでゴルフだけに課税されていること、消費税との二重課税になっていることなど、昔から問題点を理解して廃止運動にも協力してもらっている麻生氏なので、心強い限りです」(小宮山義孝本部長)

 と歓迎している。

 麻生氏は現財務大臣で、国税を仕切る立場。ただ、以前はゴルフ場利用税などの地方税を扱う総務大臣を務めていたため、両省の事情が分かる希少な人物だ。廃止運動推進本部では今年から、“廃止”だけでなく“代替財源の確保”も含めた両輪の要望を総務省や文部科学省に訴えているそうで、より具体的な道筋を求め始めている。また、業界関係者の一部からは、消費税増税のタイミングこそ廃止のチャンス、という声も聞かれ、方向性は明確に見えている。税務にも明るい麻生氏だけに、ぜひ廃止の妙案を期待したい。

週刊パーゴルフ(2014年11月11日号)掲載

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