高給取りの都バスドライバーを支える「東電株マジック」とは

NEWSポストセブン / 2012年5月14日 7時0分

 過密スケジュールでハンドルを握り続け、事故を起こした高速バス運転手の日給は1万円だった。規制緩和によるバス会社の参入増加と熾烈な価格のダンピングで、苛酷な労働を強いられている民間ドライバーの実態が明らかになった。その一方で、公務員のバス運転手は「ドライバー貴族」といえる厚遇ぶりだ。

 総務省が2009年、民間の貸し切りバス運転手を対象に行なった調査では、89%の運転手が睡魔や居眠り経験があり、61%はその原因が「厳しい運行日程」だと答え、連続勤務が30日以上と告白する運転手もいた。

「寝ずに働いても月収が手取り10万円ちょっとというワーキングプアの運転手も多い」(高速バス運転手)

 一方で、自治体の運営するバスの運転手は格段に恵まれている。

 例えば大阪の市バス運転手の平均年収は739万円で、在阪の私鉄系バス会社より195万円高い。ところが市バス事業は28年連続の赤字で、今年2月、橋下徹・市長は「民間並みに合わせる」と4割カットの方針を打ち出した。

 それでは首都・東京の都バスはどうか。厚労省の調査によれば、東京都の民間バス会社社員の平均収入は573万円である。しかし都バス運転手の平均年収は736万円と、大阪市と同様に民間より格段に高い。都交通局関係者はこういう。

「退職直前には年収800万、900万円になるドライバーもいます。2007年には都議会で民間の年収より高いという指摘が出ましたが、改正は10%削減にとどまったのでホッとしました」

 過剰なバスの所有も疑われる。東京の路線バスの営業距離は781キロで、大阪府の587キロと比べると1.3倍ほどの長さだ。ところが大阪市が保有する車両台数が663台であるのに対し、都は1462台と大阪の2倍。地下鉄網が発達する東京で、これだけの台数が必要なのか疑問だ。

 都では豊富なバスを観光車両としても運行しており、年間で延べ794台、4億円近い売り上げを計上している。民間業者からは「民業圧迫だ」という声もある。

 労働条件や手当も充実している。都バス運転手は1週間に2日連続の休日を取ることが義務づけられる。長時間拘束に対しては「交代制勤務者等業務手当」があり、2時間以上待機した場合は10分ごとに50円の手当が支給される。

 こうした厚遇ぶりにもかかわらず、都バスは大阪のような形で問題視されてはいない。それは“黒字”だからだ。2010年度決算の黒字額は10億900万円に上っている。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング