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民主造反組 地方政党と反増税、脱原発連合で民自公に対抗か

NEWSポストセブン / 2012年7月3日 7時0分

 消費増税法案は、衆議院で民主、自民、公明3党の多数で可決されたが、民主党から反対57人、棄権・欠席16人の73人という大量造反者が出た。

 こうした造反組をはっきり後押ししているのが「日本一愛知の会」の大村秀章・愛知県知事と「減税日本」の河村たかし・名古屋市長のコンビだ。

 大村氏は「(造反は)信念を貫いた結果で勇気に共感する」、河村氏も「増税に反対する人は応援したい」と立場を鮮明にしている。

 実は、小沢グループの造反組議員と愛知コンビとは具体的な戦略的提携のプランが進んでいる。小沢グループ議員はこう語る。

「新党といっても造反組が全員同じ党になる必要はない。総選挙が近くなれば他にも民主党から飛び出す議員集団が出てくる。愛知選出の議員なら日本一愛知の会や減税日本が受け皿になってそこに合流する選択肢が検討されている」

 愛知、静岡など東海ブロックは連合の影響力が非常に強い。それでも造反した議員がいるのは地方政党の受け皿が用意されていたからだ。小沢氏がその先に想定しているのは「オリーブの木」と呼ばれたイタリアの政党連合だ。

「小沢さんは最近、『オリーブの木でいこう』という言い方をしている。小沢新党と日本一愛知の会、減税日本との協力体制づくりは進んでいるが、維新の会やみんなの党についてはまだ未知数で、選挙協力は簡単ではない。そこで、小沢新党やみんなの党、維新の会、減税日本などの地域政党が選挙は別々に戦うが、反増税、脱原発、地域主権でゆるやかな連合を組み、民自公の増税大連立に対抗する政治勢力をつくる戦略だ」(小沢グループ議員)

 みんなの党の渡辺喜美・代表は、「わが党の候補者と民主党の造反組とは選挙区の3分の1が競合している。反増税以外の政策の隔たりも大きく、連合を組むのは難しい」という。

 しかし、宮沢政権末期、小沢氏率いる政治集団の離党をきっかけに自民党が分裂、新党さきがけや日本新党などの新党が次々に登場したときも、選挙をバラバラに戦った後、8党派で非自民党政権を樹立した。

 民自公の増税大連立の動きは、有権者にとって次の総選挙が民主対自民の2大政党ではなく、「増税党」対「反増税党」という新たな政権の枠組みの選択になることを意味する。

※週刊ポスト2012年7月13日号



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