韓国はなぜ「パートナー」との関係を容易に反故にできるのか

NEWSポストセブン / 2019年3月26日 7時0分

「政府間の合意」まで反故にしてしまう(AFP=時事)

 徴用工、慰安婦、竹島……日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」(1965年日韓請求権協定)、「最終的かつ不可逆的に」(2015年日韓慰安婦合意)解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。ソウル在住のジャーナリスト・藤原修平氏は、その背景に「同じ言葉を使っていても、日韓で意味が違うという実情がある」と指摘する。

 * * *
 韓国政府には話が通じない──特に昨年10月30日に新日本製鉄(現・新日鉄住金)に対して下された韓国大法院による元徴用工への賠償命令判決以降、そうした傾向が顕著になった。年が明けて3か月が過ぎようとする今も、日韓関係は「国交正常化以来、最悪」と言われるレベルのままだ。

 判決自体への抗議はもちろん、原告側が進めている日本企業に対する差し押さえ手続きも含め、日本政府は何度も抗議している。それにもかかわらず、韓国政府は自ら対策を取る気配を見せない。日本側としては、暖簾に腕押しも甚だしい。

 日韓のあいだの意思疎通がうまくいっていないということは、これまでも語られてきた。たとえば、韓国通として知られる女優の黒田福美氏は雑誌のインタビューに答え、「韓国には日本の怒りが伝わっていない」と指摘している。日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾(ユガム)」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できないという。

 だが、長年ソウルに暮らす私からすれば、日韓の間にはもっと深刻な「意味の違う共通語」がある。「パートナー」あるいは「共同」といった言葉だ。

 日本と韓国の間では、戦後すぐには国交が結ばれなかった。両国の国交樹立は1965年のことである。そのとき結ばれた「日韓請求権協定」により、韓国は日本への請求権を放棄する代わりに日本からの投資を呼び込んだ。これは韓国に世界で類を見ない急速な経済成長をもたらす大きな要因となり、日本はその間に高度経済成長を遂げた。

 こうした関係のなかで日韓は互いに経済的なパートナーだという意識が生まれた。1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が合意し発表した日韓共同宣言(「日韓パートナーシップ宣言」とも呼ばれる)は、その象徴的な出来事である。

 実はこの「パートナー」という言葉を日韓が共有すると、厄介な問題が生じる。日本語でパートナーと言えば、末永い共存共栄を前提とすることが一般的である。一方、韓国語のパートナーは、「今のパートナー」というニュアンスが強い。今この瞬間に自分に対して利益をもたらしてくれる存在をパートナーとして囲い込む。だが、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうというニュアンスが含まれる。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング