香港活動家の尖閣上陸「中国政府の意図なし」と判断する理由

NEWSポストセブン / 2012年8月24日 16時0分

 尖閣諸島をめぐる日中の“対立”。なかには感情的な報道も少なくないが、中国情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は一貫して「冷静に捉えるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

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 香港の活動家による尖閣諸島上陸事件は、最終的には反日デモという形で中国大陸にも伝播した。

 当初から私はこの週末デモがどの程度の規模まで膨らむのかがこの問題が今後も続くのか否かの分岐点だと指摘してきたが、結果は30都市以上でのデモが起きたものの、それぞれのデモは小さく勢いも感じられなかった。その背景には本来デモの主体となるべき学生が夏休みで帰郷していたこともあるが、やはり大きいのは一般の人々がそれほど大きな関心を示さなかったことにある。

 中国政府の反応が抑制的であったのに加えて、国内のメディアもこの週末デモについては翌日の紙面でもほとんど触れないという不思議な対応だった。

 だが、これは決して意外なものではない。というのも、そもそも香港の活動家たちは私がさまざまなメディアで指摘してきたように、反日の一方で反中国共産党の活動をしているグループでもあり、彼らの意思は決して中国の意思ではないからだ。

 このことは後にリーダーの一人が五星紅旗を焼いている映像が紹介されたことで明らかだろう。一部の日本の新聞は、中国で政治協商会議の委員を務める人物がスポンサーとなっていたことから「中国政府の意図」を勘ぐった記事を載せたが、その劉夢熊には私も取材したことがあるが、首をかしげざるを得ない。そもそも高度に政治的判断がともなう外交問題を名誉職的ポストで実権のない政協の委員ごときが本気で左右できると思っているのか。

 中国を知るものとして、この違和感は大きい。例えば、同じように週末に尖閣に上陸した日本の市議たちの行動を「彼らは市議なのだから、実は野田政権と裏で通じていた」と鬼の首を取ったように報じる中国メディアがあったとしたら日本人はどう思うだろうか。

 私がこんなことを書くのは何も中国を「恐れるに足らない」というためではない。私は2009年に「平成海防論」(新潮社刊)を記し、いち早く尖閣の国有化を主張している。だがそれは誰か一人の政治家の利益になってかえって国益を損ねる今回のようなやり方ではない。真の愛国者ならば黙って国が買い入れ名義を変えるサポートすれば良いのであってパフォーマンスなど必要ない。実際、国は都が言うように「何もしてこなかった」わけではなく、早くから地権者に買い取りを求め、等価交換の条件を持ちかけてきたのだ。

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