山口地検検事 飲食店で4か月に5回お触りして減給1か月処分

NEWSポストセブン / 2012年9月7日 16時0分

 村木厚子・元厚労省局長(現在は内閣府政策統括官)の冤罪事件(※)や、小沢一郎氏の政治資金問題での証拠改竄や調書捏造によって、検察の威信は地に墜ちた。
 
 そこからの出直しを掲げて、7月に検事総長、次長検事、東京高検検事長らの主要人事が一斉刷新され、8月には郵便不正事件での証拠改竄が問題となった大阪地検特捜部も新部長に交代となった。
 
 だがその一方で、小沢氏の元秘書の捜査報告書を捏造した元東京地検特捜部の田代政弘氏は不起訴とされ、「減給処分」の末に自主退職で済ませている(現在、市民団体が検察審査会に不起訴処分の不服申し立て中)。身内に甘い体質は、何も変わっていない。
 
 そうした検察の姿勢を端的に示す資料を入手した。最高検、全国の高検、地検全59か所に対し、過去3年分(2009~11年度)の「懲戒処分・内部処分」、つまりは検察職員による不祥事を記した文書を情報公開請求したところ、請求から約2か月後、全国の検察から開示文書が続々と送られてきた。その数、3年間で懲戒処分43件、内部処分309件に上った。

 そこで、この350件超の不祥事のうち、特筆すべきを紹介しよう。案件は犯罪行為から軽微な仕事上のミスまで様々だが、共通するのは全国紙やブロック紙、地方紙を含め、ほとんどマスコミで報じられていないという点である。検察と司法記者クラブにより闇に葬られていた事件には、どのようなものがあるのか。

 まず比較的重い懲戒案件から見ていく。国家公務員の懲戒処分は、重い順に免職、停職、減給、戒告の4種類。人事院資料によると、それぞれの定義は、免職は退職手当などが支給されない形の身分剥奪、停職は1年以下の職務停止、減給は1年以下にわたって5分の1以下の月給減、戒告は「その責任を確認し、将来を戒めるもの」で、この場合も給与などの減額を伴う。

 懲戒処分には、痴漢などの性犯罪が目に付く。たとえば昨年12月、山口地検で1か月の減給処分となった事件をみてみよう。

〈11年6月10日から同年10月21日までの間、■■飲食店等において、■■触るなどした。同年7月4日及び同月6日、■■飲食店等において■■触るなどした。同月4日、■■飲食店において■■触った。同年9月2日、■■飲食店において、■■触った〉

 このように店名や被害女性は黒塗りされているが、要はこの検事、いろいろな店でひたすら“お触り”を繰り返していた(被害者が同僚女性なのか一般女性なのかは不明)。

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