衆院議員1人に1.98億円の税金 240人に半減で470億円浮く

NEWSポストセブン / 2012年9月11日 7時0分

 戦後、国会議員数は増え続け、削減が実現したのは3回しかない。民主党は2009年衆院選のマニフェストに「衆院の比例定数80削減」を盛り込んだが、実現の見通しは立っていない。国会議員の人件費や政治活動費の原資の大半は税金である。

 では、大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げた「衆院議員定数半減(240議席削減)」が実現した場合、どれだけの税金が浮くのだろうか。主だった「議員特権」に注ぎ込まれる税金を挙げていく。

●文書通信交通滞在費
年間1200万円(議員1人当たり、以下同)

 これは歳費(給与。1人当たり年間1556万円)やボーナス(同555万円)とは別に振り込まれる。「文書」「通信」「交通」「滞在」費とあるが、「文書」は国会図書館の職員に頼めばタダで調査することが可能だし、議員会館内は電話代もインターネット代もかからない。

「交通」費はJR.や航空券の無料パス(後述)があるのになぜ必要なのか。「滞在」費も、視察の場合は国から旅費が出る。しかも、このカネは非課税で、使途の報告義務もない。事実上の「第2歳費」となっているのだ。

●議員会館・議員宿舎家賃
年間2600万円以上

 2010年に総事業費1689億円をかけて建て替えられた。地下には銀行、コンビニ、レストラン、保育所まで完備。議員1人の専有スペースは約100平方メートル。執務室、会議室、秘書室の3部屋で、“非常用”の隠し扉までついている。周辺の賃貸相場に換算すると、年間2377万円。

 部屋だけではない。通信費やメンテナンス代などを含めると、1人当たり年間2600万円以上かかっている計算となる。赤坂の1等地にある議員宿舎の家賃も、周辺の相場では年間840万円に相当する。

●JR.・航空券無料パス
年間181万円

 議員の行動は「金帰火来」(金曜日に地元に帰り、火曜に東京に来る)といわれ、選挙区と東京を毎週往復するケースが多い。そのため、「JR.無料パス」(鉄道乗車証)と「無料航空券」(クーポン)が支給される。

●公用車/「国会⇔議員宿舎」送迎マイクロバス
年間226万円

 衆議院には現在133台の公用車と3台の送迎バスが、参議院には103台の車と送迎バスが1台ある(公用車は、各議院の役員に割り当てられ、さらに残りが各政党に割り当てられる)。この送迎バスとは、議員宿舎と国会を往復する送迎車である。現在は衆議院が朝2便、参議院が朝3便運行している。

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