韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」

NEWSポストセブン / 2019年9月20日 7時0分

経済混乱が起きれば、日本へも影響は出る(写真/EPA=時事)

 日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っていた。隣国に経済混乱が起きれば、日本も“対岸の火事”ではいられない──。

◆輸出額は9か月連続でマイナス

 数々の数字が韓国経済の危機を物語る。

 その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産(GDP)の約15%を占めるサムスン電子の業績だ。

 同社の2019年4~6月期の営業利益は6兆6000億ウォン(約6000億円)と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期(1~6月)の営業利益も前年比52%減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だという。

 韓国経済を牽引する“巨人”の失速は景気全体にも影響する。韓国はGDPの約40%を輸出が占めるが、8月の輸出額は前年比13.6%減、9か月連続で前年比マイナスが続いている。貿易黒字額は昨年8月の4分の1まで減少し、国内10大財閥の上半期の営業利益は前年比45%減に。

 元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏が語る。

「韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4~2.5%と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1%台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されている。過去に韓国の経済成長が2%を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです」

 経済政策の要となる雇用状況も深刻だ。

「文在寅大統領は『8月の就業者は45万人増えた』とアピールしていますが、45万人の就業者のうち39万人は、公園の草取りや清掃などのため政府や自治体に雇われた60歳以上の高齢者だったことが明らかになった。一方で8月の製造業の就業者は2万4000人減少し、30~40代の雇用も23か月連続で下落しています。また失業者が急増して失業給付の支給額が過去最高を更新したため、政府は雇用保険料を23%引き上げることを決めました」(勝又氏)

 輸出の減速と雇用悪化で先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつある。

 サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1~3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。

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