国立大学授業料の値上げラッシュに私が納得できない理由

門戸は常に開かれているべきだろう（写真は東京大学の合格発表＝時事通信フォト）

　教育は国の根幹である。経済的な事情によりその機会が不平等になってしまうような社会は望ましいとは言えまい。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。

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　首都圏の大学では東京大学がトップに君臨しているが、学力がそこまでは届かない優秀な若者の場合、理系なら東京工業大学、文系では一橋大学という「一流校」を目指す選択肢がある。だが、2018年の9月に東工大が、今年の9月11日に一橋大が授業料の値上げを公表したことで、そうした進路を選択できる層の幅が確実に狭くなった。

　国立大学は学費が安くて合格したら親孝行、という時代はだいぶ前から昔話ではある。働きながら学費も自分で支払ったものだという苦学生像は、今の若者の祖父母世代が若かった頃にありえたイメージで、国立大学の授業料は1970年代半ばからガンガン上がり続けており、今の「標準額」は年53万5800円となっている。私大の一般的な文系学部の授業料は80万円前後だから、実際にはその差が意外と小さい。

　そういう現状にあって、「標準額」から飛び出した国公立大学授業料の値上げが続き、さらにお高くなるわけだ。一番初めは冒頭にあげた東工大が値上げを公表した。すると、次に東京芸術大（18年10月公表）、さらに千葉大（19年6月公表）、そしてこのたびの一橋大と値上げニュースが止まらない感じになってきた。

　値上げ幅は、上記4大学とも文科省が定めている上限額いっぱいの2割増。いずれの大学も、それまで年53万5800円だったのが、10万7160円アップで年64万2960円に。年80万円の私立との差はもう15万円ほどしかない。学部4年間では授業料のトータル257万1840円と相当大きな負担になる。

　この値上げラッシュ。最初の東工大は全学部が理系だから、実験や研究費用がすごくかかるため無理もないかなと思った。次いだ東京芸大も同じように高度な実技を行うために金が要る大学だ。私立の美大の学費の高さからしたら国立は「お得すぎる」ともいえるので、それもしょうがないかなと思えた。

　比して、「ううむ、これはありか？」と首をひねったのは、千葉大からである。千葉大は2020年度に入学する学部生と大学院生の全員に海外留学の必修を課すという、かなり大胆な戦略に出た。授業料値上げはそのためのものであった。

　留学プログラムは80ほど用意し、留学先の授業料は大学が全額支払い、渡航費や宿泊費は学生が負担する。4年間分の値上げは計42万8640円。その料金で半強制的に留学体験ができ、英語力をはじめとしたグローバル対応力が身につく、としたら、人によっては「割安」と感じることもあるかもしれない。