山口組の精神的支柱である「総本部」に使用制限の仮命令

NEWSポストセブン / 2019年10月24日 7時0分

銃撃後、警察に取り押さえられる丸山容疑者

 10月10日、全国の直参組長が集まって行う幹部会である定例会を開催していた神戸山口組の中核団体・山健組事務所に隣接する駐車場横の路上で、30代と40代の山健組組員が拳銃で撃たれ死亡した。発砲したヒットマンの男が、六代目山口組弘道会傘下というだけでなく、68歳の高齢組員だったと報じるニュースに驚いた人も多いだろう。新著『教養としてのヤクザ』(溝口敦氏との共著)が話題のフリーライター・鈴木智彦氏がレポートする。

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 事件の翌日、山健組は幹部たちを緊急招集した。ばかりか神戸山口組の執行部を始め、酒梅組や浅野組など友好団体のトップも山健組を来訪している。

 山健組本部のある神戸市花隈町は、兵庫県庁や県警本部が置かれる一等地だ。そのため午後に行なわれた山健組への家宅捜索は、すぐ近くの県警本部から70人の捜査員が徒歩で来訪した。殺人事件の被害者側にもかかわらずガサ入れを受けるのは、警察が抗争事件の報複と見ているからだ。

 山口組分裂抗争の激震は深夜に起こった。兵庫県警本部長が火急の事態と判断し、自身の権限で暴対法に基づく使用制限の仮命令を発令(本来は公安委員会が行なう)、神戸市篠原本町の六代目山口組総本部、8月に銃撃事件が起きた弘道会拠点、山健組本部など合計11か所を訪れ、すべての出入り口に以下のように書かれた黄色いステッカーを貼ったのだ。

「この事務所を現に管理している指定暴力団又は現に使用していた指定暴力団員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定により、この事務所について使用制限の命令を受けています」

 この仮命令が出ると、組員は即刻退去しなくてはならない。ただしこうなる可能性を見越して、それぞれの場所に数人程度、住民票を置いている組員がいるとみられる。住民票があると法的には自宅となるため、その組員の出入りまでは禁止できないという。

 その後、本命令が出ると有効期限は3か月間で、状況が改善されない限り命令は更新され続ける。地元記者たちを集めたレクで、「どうなったら取り消しになるのか?」という質問が飛んだ際、兵庫県警は「暴力団が壊滅した時」と回答した。

 神戸市篠原本町に建つ総本部は、山口組の精神的支柱である。神戸市内の墓所にあった慰霊碑も本部内に移設されており、山口組は聖なる場所を失ったことになる。

 山口組100年の歴史の中でも初の事例だ。山口組という巨大暴力団は、分裂抗争に至る過程で親分・子分の結びつきが形骸化し、面従腹背が常態化している。巨大戦艦のボルトやナットが外れているようなもので、母港に停泊できなければ、あちこちが振動して分解するかもしれない。だとすればこれは終わりの始まりになる。その引き金を引いたのが高齢者ヒットマンだったのはなにやら象徴的だ。

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