N国・立花孝志氏がホリエモンや清原和博氏に出馬要請する狙い

NEWSポストセブン / 2019年11月5日 7時0分

 炎上商法を実践しながら勢力を伸ばす政党「NHKから国民を守る党」の公約は「NHK集金人のトラブルを解決するために、集金行為が必要ないNHKのスクランブル放送化の実現」を目指すことだ。世間に漠然と存在するNHKへの反感を利用して、衆議院議員1名、参議院議員1名、市区町村議員31名へと勢力を伸ばしてきた彼らの勢いは、N国現象、一時的なブームととらえてよいものなのか。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(集英社)の著者であるフリーランスライターの畠山理仁氏が、党首の立花孝志氏が考える公約実現、堀江貴文氏や清原和博氏へ出馬要請をする狙いをさぐり、一票を託す価値について考える。

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 NHKから国民を守る党(N国)の行動原理は「悪名は無名に勝る」の一言に尽きると言っていい。炎上による悪目立ちを繰り返しても、「反NHKの政党」というイメージが世間に広がりさえすれば、一定の得票が見込めるからだ。この世に「NHK」という巨大組織が存在する限り、N国が政界から消えることはないだろう。

 N国は先の参院選で「政党要件」を満たし、年間億単位の政党交付金を受け取る立場になった。税金から支出される政党交付金や議員歳費は、N国の政治活動を支えている。

 そして、あまり知られてはいないが、政党要件を満たした政党には巨大な既得権がある。政党要件を満たしている期間に国政選挙があった場合、候補者を立てて票が入れば、「当選者0」であっても得票割合に応じて政党交付金が支出されるのだ。だからこそ、「次期衆院選では289の小選挙区すべてに候補者を立てたい」(立花孝志党首)という野望も実現可能になっている。

 小選挙区の供託金は300万円。これに289選挙区をかけると、8億6700万円になる。しかし、仮に小選挙区での得票割合を「6%」として計算すると、4年間の政党交付金(衆議院小選挙区での得票割合分のみ)で十分お釣りが出る。立花党首は「1票あたり約80円」と計算しているが、有権者はすでに「打ち出の小槌」をN国に与えていると言ってもいい。

 そんな立花党首の座右の銘は「カネとオンナと票は、取りに行ったら逃げる」だ。だから有権者に嘘を言って無理をしたり、媚びたりすることはない。自らの言動を多くの人に理解してもらおうとも思っていない。「本音の自分を出していけばいい。嫌われてもいい」と言う。従来の常識や道徳、倫理観でN国を批判しても、まったく響かない理由がここにある。

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