政府脱原発最高ブレーン 廃炉は国際的産業として育てるべき

NEWSポストセブン / 2012年10月25日 7時0分

 政府の2030年代での原発ゼロ社会実現方針が、実はゼロではなく「2030年に原発依存度15%」だった。政府の脱原発路線を支えてきた最高ブレーンの元内閣官房参与の田坂広志氏(多摩大学大学院教授)にジャーナリストの長谷川幸洋氏が聞いた。

 私(長谷川)は「『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言」と題する6枚紙の政策ペーパーを入手した。これはゼロ方針決定の過程で政権内に流通していた文書で、政府がパッケージとして取り入れていれば「原発ゼロ」実現に向け大きな一歩を踏み出したはずだった。

 私はこれを田坂に見せた。

長谷川:これを見ると「原子力環境安全産業」など、田坂さんが近著で使った言葉がいくつか出てくる。この紙は田坂さんが書いたものでしょう?

田坂:それをどこで入手されたのですか? たしかに私が書いたものです。

長谷川:いつどのような形で提出したものですか。

田坂:3つの選択肢が出された後ですね。これを提言したのは脱原発の議論が断片的な3択議論になることを懸念したからです。本来、政策というものはトータルパッケージで示さないと意味がない。

 例えば、脱原発に向かう場合、「地元の経済は破綻する」との疑問には「脱原発交付金」の政策を示す。「原子力技術者がいなくなる」との疑問には、「原子力環境安全産業」(廃炉・解体など)の政策を示す。こうした諸政策をパッケージで示さないかぎり、必ず矛盾が出てきます。ある意味で、パッケージになってない政策というのは、政策ではなく、単なる願望になってしまうのです。

長谷川:中身を見ると「原発を脱原発公社の下で一元管理する」と提案している。はっきり言って、私は「官僚に原発を委ねて大丈夫か」と強い疑問がある。

田坂:この政策は、原子力行政と原子力産業の徹底改革をすることが大前提です。ご指摘の通り、行政改革抜きの公社設立では意味がない。ここで提言した公社は、官僚が天下りして仕事をするような組織ではありません。

長谷川:原子力規制委員会にも野田政権は原子力ムラの人間を任命した。そんな状態で脱原発政策が進むとは思えません。

田坂:その批判は根強いですね。ただ私が懸念するのは、むしろ原子力規制庁です。これは、国会事故調から「事業者の虜であった」と指弾された原子力安全・保安院がそのまま横滑りした組織です。ノーリターンルール(※注)も5年間猶予条項で抜け道ができてしまった。

長谷川:廃炉はビジネスになるでしょうか。

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