自民党 支部交付金は1000万円が600万円になり餅代もダウン

NEWSポストセブン / 2012年10月26日 7時0分

 民主・自民両党は、臨時国会の開会時期、特例公債法案、さらには解散の確約と、激しい攻防戦を繰り広げているかのように見える。が、それは見せかけにすぎない。この2大政党は“敵失”を罵り合うことで、自らの足下がガタガタなのを何とか目立たせないようにするのに四苦八苦している。内情を知る政治記者と議員秘書が「お寒い内情」を暴露する。

司会:衆院の過半数割れまでマジック5に迫っている民主党は崩壊寸前。離党食い止めのために札束で議員の頬を叩き、竹島の領有権を巡る対応が問題視されて離党した(*注)土肥隆一・代議士まで会派に復帰させてマジック6に戻した。

【*注】2011年2月、土肥氏は竹島領有権の放棄を日本に求める「日韓共同宣言」に名を連ね、韓国の国会で韓国の議員らと記者会見を行なった。土肥氏は「日韓共同宣言は韓国側が勝手に作成したもので、内容についての事前の協議・確認は全くなかった。署名もしていない」と説明した。

政治部記者A:土肥氏は民主党保守派から猛批判を浴びて離党した。そんな人物を復帰させれば自民党の格好の標的になる。自民党執行部は大喜びだ。

民主党秘書B:うちの党は政権を取ってから有権者の視線に非常に鈍感になっていると感じる。土肥さんは無所属のままでも不信任案に反対しないからわざわざ会派に入れる必要はないのに、菅グループの元代表という派閥の力学が働いて輿石幹事長はほとぼりがさめたと判断した。

 そして党内に不満や批判があればカネで押さえ込む。執行部は年間1000万円の支部交付金とは別に、8月と10月に議員1人300万円ずつ計600万円配っている。

 8月の分は消費増税法案に賛成したご褒美で、造反組にはないはずだったが、カネをケチって離党されると困るから、党員資格停止処分が明けた後、樽床伸二・幹事長代行(現・総務相)が党に残った造反組議員に200万円ずつ手渡しした。

 議員の1人が、「なぜ、100万円少ないのか」と尋ねると、「2か月間の党員資格停止中は支部の活動はしていないから、その分を削った」という説明だったそうだ。造反のペナルティが臨時ボーナス100万円カットなら安いもの。これではどんどん党内の統制が取れなくなっていく。

自民党秘書C:増税のご褒美があるだけいい。わが党は与党時代には年間1000万円だった支部交付金を600万円に減らされ、若手議員への派閥のモチ代、氷代も30万円と、かつてと一桁違う。実は、消費増税法案の際に「ここで成立させれば経団連から100億円ぐらいの選挙資金を借りることができる」という話が流れた。

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