安倍政権「言い逃れ」文学賞 大賞は菅氏「反社の定義ない」

NEWSポストセブン / 2019年12月27日 7時0分

野次を飛ばす安倍首相(写真/共同通信社)

 2019年も政界では多くの不祥事や失言が生まれた。本誌・週刊ポストは当事者たちがそれをどう釈明、弁明、言い逃れしてきたかを検証し、「言い逃れ」文学賞を贈って国民の戒めとしたい。では、本誌編集部が選んだワースト3を発表しよう。

【3位】
◆安倍晋三首相「収支トントンなら報告しなくていい」

 安倍首相は毎年、「桜を見る会」に地元後援会会員を大量に招待し、今年は前夜にホテルニューオータニで盛大な前夜祭を開いた。そうした後援会ツアーが政治資金収支報告書に記載されていないことに批判が高まると、釈明会見(11月15日)を開いた。そこで重大な発言をした。

「政治資金収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じます。(中略)前夜祭についても、ホテルが領収書を出し、入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないわけでありますから、違反には全く当たらない」

「収支トントンなら報告しなくていい」という開き直りだった。

 政治資金規正法は議員が収支報告書で収支を報告することで、政治資金の流れを透明化し、献金の集め方や使い途が妥当かどうか国民が判断できるようにする仕組みだ。そうした法の精神を否定するものだ。

 しかも、安倍首相は「明細もない」(11月18日)と明言しており、報告書に記載がなければ、収支がトントンだったかどうか誰も検証できない。

 この言い訳がまかり通るなら、規正法は空文化し、日本の政治は昔の“金権政治”に逆戻りしてしまう。

【準大賞】
◆麻生太郎副総理「報告書は受け取らない」

〈年金だけでは老後資金が2000万円不足する〉。金融審議会の報告書の内容は大きな波紋を巻き起こした。

 この報告書が公表された当初、麻生氏は「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と内容を支持していた。

 ところが、高齢者を中心に不安の声が強まると、「政府の政策スタンスと違う報告書は受け取らない」(6月11日)と拒否した。

 政府の審議会は、政策を決定する前に広く国民から多様な意見を汲み上げるために開かれる。この報告書も大学教授やエコノミスト、大企業経営者など21人の有識者によってまとめられたものだ。

 それを「政府の政策スタンスと違う」という理由で受け取らなかった麻生氏の態度は、最初から違う意見を聞かないという民主主義の否定そのものだ。

【大賞】
◆菅義偉官房長官「『反社』の定義は定まっていない」

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