高嶋政伸夫婦で話題の隠し録音「刑事無効民事有効」と弁護士

NEWSポストセブン / 2012年11月3日 7時0分

 何気ない会話がいつの間にか記録され、それが自分に不利な材料として使われる――。

 いま巷では、ICレコーダーで会話や物音を録音し、それを“武器”として使う「録音族」が急増している。もはや「口が滑った」では済まされない。なにか対策を取ることはできないのか。そもそも、隠し録りすることは法的に問題ないのだろうか。東京弁護士会所属の伊藤博・弁護士が解説する。

「刑事裁判の場合は刑事訴訟法における証拠能力が問われるので、原則的に隠し録りのような形で収集した証拠は使えません。

 しかし証拠能力の制限が厳密でない民事では、裁判官を納得させることができれば、どのようなものでも証拠能力ありとされる。“録らないで”と事前に断わるなど、許可を得ない録音であっても、発言内容は証拠として認められます」

 先般話題になった、タレントの高嶋政伸・美元夫妻の離婚裁判で提出された音源が記憶に新しいところだ。

※週刊ポスト2012年11月9日号



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