美元 1年8か月の離婚裁判で月45万獲得、控訴受理でまた獲得

NEWSポストセブン / 2012年11月19日 16時0分

 前代未聞の大騒動となった高嶋政伸(46才)と美元(33才)との離婚裁判。結局、離婚を認める判決となり、離婚を求めていた政伸側の勝利というかたちとなった。

 離婚といえば、たとえば、熟年離婚のように、夫が妻から切り出されるケースが多かったように思えるが、最近は、夫の方から妻に離婚を切り出すケースも増えているという。しかも夫が考える離婚理由の大半が、高嶋と同じく“性格の不一致”だ、というのは夫婦問題研究家の岡野あつこさんだ。

「最近は女性が社会進出をして経済力をつけたり、ものの考え方においても男女平等の意識が強くなりました。これまでの夫婦の構図は夫への不満に妻が耐えるというものが多かったのですが、今は、妻への不満に夫が耐える、というケースが少なくないんです。男性からの離婚の相談は非常に増えていますよ」

 ちなみに、離婚がこじれてしまった場合、夫が妻の収入を超えていたら、正式に離婚が決まるまで、婚姻費用を請求することができる。婚姻費用とは、夫と別居している際に夫と同レベルの生活を送るために夫に請求できるお金のこと。

 美元の場合、高嶋からもらっていた婚姻費用は毎月45万円。今後、美元は判決を不服として控訴し、その訴えが受理されれば、再び第二審の判決が出るまで、毎月45万円をもらい続けることになる。

「仕事を持っている人はいいんですけど、専業主婦だったり、子供がいてシングルマザーになる場合、経済的なデメリットは大きいですよね。次の生活の準備もしないといけないので、あえて裁判を長引かせて婚姻費用を長くもらうというのは、当然あってもいい考え方です。一審だけで1年8か月も応戦した人は極めて稀。今後の離婚裁判のモデルケースになるかもしれません」(前出・岡野さん)

※女性セブン2012年11月29日・12月6日号



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