意外と知られていない2020年東京オリンピック招致のあれこれ

NEWSポストセブン / 2012年12月1日 16時0分

 2020年の夏季オリンピック開催都市が決定するのは、来年2013年9月7日――少し先のことに思えるが、実はこの決定プロセスが12月~来年2月の間に、国際オリンピック委員会(以下、IOC)による支持率調査の実施という、ひとつのヤマ場を迎える。

 支持率調査の方法は完全非公開で、グルメガイドの覆面調査のように“いつ、誰が、どういう形で”アンケートを実施するのか、わからないようにしているという。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の関係者によると、「街頭アンケートなのか、電話調査か、インターネットを使うのか、それすらわからない」という極秘ぶりだ。

 そうした形で今年5月行なわれたIOCの支持率調査では、「賛成」47%、「どちらでもない」30%、「反対」23%と、他の候補地に比べて低い支持率になった。しかしその後、招致委員会によって行なわれた調査では、ロンドンオリンピック前の7月とオリンピック終了後の8月を比較すると、「賛成」58%→66%、「どちらでもない」26%→20%、「反対」16%→14%と支持率が伸びている。最近ではハロウィーンなど、海外のイベントも定着しやすい風潮をひも解かずとも、日本人は元来「祭り」が好きな国民性であり、14%という少数の反対派も実施に至れば、“やって良かった”と思う人が少なくないだろう。

 支持率の調査方法に限らず、この2020年東京オリンピックに関して、意外と知られていないことは他にもある。インターネットに書きこまれている否定的なコメントの中には、「東京以外で開催するなら賛成」「東北でやるなら、応援したいけど……」といった意見が見られる。しかし今回の東京オリンピックは、メインの開催都市として「東京」と冠されているものの、一部東北も舞台となるのだ。

 オリンピック開催のプロローグとなる聖火リレーは、津波による被害の大きかった三陸海岸を走る。見渡す限りがれきの続いていた、あの悲惨な光景から、東北の人々が日常を取り戻した姿を“平和の祭典”であるオリンピックの聖火を通じて、世界中の人に見てもらえる機会になることが、ほとんど知られていない。

 またサッカーの予選会場として宮城スタジアムが予定されており、海外からの観光客増加など、東北への直接的な経済効果が見込まれている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏はこう語る。
「聖火リレーやサッカー予選といった一部であっても、東北に多くの人が訪れる機会があれば、宿泊施設や外食産業などをはじめとして、少なからぬ経済効果はあるでしょうね」

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング