レジ袋有料化への反論「ポリ袋はエコ」は本当か 専門家は

NEWSポストセブン / 2020年7月15日 7時5分

海岸に漂着するプラごみに占めるレジ袋の割合は0.3%に過ぎないとの指摘がある(AFP=時事)

 7月1日から全国のスーパー、コンビニでレジ袋(ポリ袋)が有料化された。改めてその目的を確認すると、〈海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて、マイバッグの持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すこと〉だという(経済産業省「レジ袋有料化Q&Aガイド」)。

「使用禁止」ではなく「有料化」なので、レジ袋代として数円程度を支払えば利用できるが、今まで無料だったものが有料になると不便を感じる人も多いはずである。

 そんななか、ポリ袋メーカーの清水化学工業が、自社サイトの〈脱プラ、脱ポリ、紙袋へ切り替えをご検討のお客様へ〉と題したメッセージページで、〈ポリ袋は実はエコなんです。〉と見出しを掲げて反論し、話題になっている。詳細は同社サイトで確認していただきたいが、ポリ袋は石油精製時の残り物から作られ、ゴミ袋としてリユースされることも多く、〈ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1%未満、自治体のごみのわずか0.4%〉と、ゴミ全体に占める割合もごくわずかとしている。

 さらに同メッセージでは、近年、問題になっているマイクロプラスチックにも言及する。マイクロプラスチックとは、海洋に流出したプラスチックが紫外線で劣化し、波の力で微細に粉砕されたものを言い、海洋生物が餌と間違えて食べ、それを人間が食べるので、生態系や人体への影響が懸念されている。

 同社サイトでは、環境省による「海洋プラごみの実態把握調査」を引用し、海岸に漂着するプラスチックごみでもっとも多いのは漁網やブイなどの漁具やペットボトル類で、ポリ袋の占める割合は0.3%(容積比)に過ぎないとし、〈容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3%なのに、現在象徴的に非難されています。原因のウエイトと対策のウエイトが乖離しています〉と述べている。

 この主張は妥当と言えるのか。マイクロプラスチックの問題を研究している東京農工大学農学部環境資源科学科の高田秀重教授はこう答える。

「環境省の海洋プラごみの実態把握調査が実施されている全国10か所の海岸は地方がほとんどで、都市域がはずれているので、漁具が多く出ていますが、私たちが東京、神奈川の海岸で実施している調査では、漂着物のほとんどがペットボトルや食品トレー、ポリ袋で、レジ袋は目立ちます。漂着物の0.3%ということはないと思います。

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