JTB・20代社員が「GoTo東京除外」より恐れる最悪の事態

若手社員の中には「転職を考えている人もいる」という

　新型コロナによる経済的な影響は多くの業種を直撃しているが、とりわけ厳しい状況に追い込まれているのが旅行業界だ。業界最大手のJTBに勤務する都内在住の20代男性社員が終わりの見えない現状への不安をこう明かす。

「コロナが蔓延した4～5月は一度も出社しませんでした。6月に緊急事態宣言が明けてからは出社もしていますが、昨年に比べると仕事そのものが少ないので若手社員の間では将来に対する不安の声が出ています」

　社員の生活を支える「給料」に関しても先日、会社から無情な通達があった。

「ありがたいことに夏のボーナスは前年並で貰えましたが、今冬のボーナスは支給しないというお達しがありました。覚悟はしていましたが、モチベーションは下がりますね。今年はどこも厳しいから仕方がないですが、社内では『来夏のボーナスもゼロなのでは？』と言い出す人もいて、瀬戸際に来ているなと感じます」

　そうした厳しい状況を打破すべく、政府が発表した肝いり観光支援事業「GoToトラベル」キャンペーン。すでに迷走している施策だが、JTB社員はどのように受け止めていたのか。

「そりゃもちろん、社内は盛り上がりましたよ。海外旅行が現実的に難しい中で、国内旅行の需要を回復させる切り札になると期待していました。ですが首都圏の法人営業部では、当初から『GoToありきの提案は慎重に』と指示されていました。世論の影響を受ける政府の補助施策に頼り切りだとリスクが大きいからです。案の定、東京が開始直前で除外されてしまったので、準備していたかなりの数のプランが飛んでしまいました」

　しかし、若手社員にとって本当に怖いのは目先の「GoTo」キャンペーンが頓挫することではないという。その目は既に来年を見据えていた。

「そもそもいきなり始まった『GoTo』は“少しでも好影響があればラッキー”くらいのものです。私たちが一番気にしているのは、来年に延期された東京五輪が開催できるかどうか。中止はもちろん、無観客開催になった場合も影響は甚大です。その時が本当の正念場になると思います。

　JTBは東京五輪のオフィシャルパートナーなので、チケットの販売権利がある。中止が発表されるまでは、法人もリテールも多くの案件を成約させて進めていました。日本国内の旅行客はもちろん、海外のVIPの招聘など大規模な動きが予定されていたのですが、それが全て白紙になってしまった。来年できればいいですが、完全に中止となるといよいよ……」

　東京五輪の延期は売上高の減少だけでなく、若手社員のモチベーションにも大きな影響を及ぼしているという。

「若手はみんな『オリンピックに関わる仕事ができる』というのが誇りでした。私も入社面接の時から五輪の話をするほど楽しみにしていましたから。これまで会社を辞めたいと思ったことは一度もありませんが、もし来年、五輪が中止になったらいよいよ転職を考えるかもしれません」

　学生の就職人気企業ランキングで何度もトップに輝いた「旅行業界の雄」の浮沈は、来年に延期された「東京五輪」の開催が鍵を握っているかもしれない。