10・25解散総選挙「完全当落予測」 51選挙区で与野党逆転

NEWSポストセブン / 2020年8月5日 7時5分

「審判の日」は刻一刻と近づいている(写真/EPA=時事)

 政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がっている。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」

接戦の選挙区は「42」

 そこで本誌・週刊ポストは選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の全面協力で全国の小選挙区(289議席)と比例代表(176議席)の全議席をシミュレーションした。野上氏は「野党側は選挙準備が整いつつある」と指摘する。

 なお、麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備しているようだ。麻生側近議員の話。

「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5%に引き下げることを考えている」

 これに対して野上氏はこう述べる。

「麻生さんの解散論は、野党の選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方です。これまで安倍政権はその奇襲戦法を成功させた。解散で不意をつかれた野党が候補を乱立させて共倒れとなったから、不戦勝で勝ってきたようなものです。現在も野党は立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航しており、一見、与党のチャンスに見える。

 しかし、立憲、国民の間では合流までいかなくても、候補者が競合しないように選挙区調整が進み、ブロックによっては共産党が候補者を下ろすという水面下の調整も行なわれている。野党側は準備不足どころか、本当は解散を待ち受けている」

 シミュレーションは立憲と国民の「野党連合」が候補者を一本化し、共産党が多くの選挙区で候補者擁立を見送るという前提で実施した。そうなれば、自民は奇襲をかけたつもりでも、野党側の伏兵の中に飛び込むことになる。

 結果からいえば、自民は小選挙区と比例の合計が前回より「68議席減」の216議席で過半数(233議席)を大きく割り込む。公明党の24議席を合わせてようやく240議席となり、ギリギリで政権を維持できる勢力だ(詳細は表参照)。

 しかし、小選挙区のうち与野党接戦の選挙区が42あり、安倍政権に対する批判がさらに強まって接戦区をすべて落とすと自民党は比例を含めて193議席の大惨敗。公明党を合わせても過半数を確保できない可能性がある。そのケースで自民党が政権を担うためには日本維新の会を含めた連立組み替えが必要になり、政界に大激震が走る。

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