【ドル円週間見通し】地政学的リスクで下げ渋る展開の予想も

NEWSポストセブン / 2012年12月9日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月10日~14日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、16日の総選挙の結果待ちとなること、10-22日に予定されている北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクにより、下げ渋る展開が予想される。ドル安・円高要因としては、連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和策が打ち出された場合、米国の「財政の崖」に関する協議が難航した場合などが想定される。

【米国の「財政の崖」協議】
 オバマ米政権と共和党指導者の間で、実質的な期限である12月23日までの決着を目指して「財政の崖」に関する協議が行われており、財政の崖が回避される可能性が高まれば、ドル買い、難航した場合は、ドル売りとなる。財政の崖を回避することが困難な状況となった場合、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されて量的緩和第3弾(QE3)の増額、量的緩和第4弾(QE4)の導入が決定される可能性が高まることで、ドル売りに拍車がかかる可能性に要注意となる。

【日本・10月国際収支】(10日)
 日本の9月の経常収支は、季節調整後で-1420億円の赤字を記録しており、10月の経常収支(季節調整後)は+2305億円と予想されているものの、黒字幅が減少していた場合は、円売り要因となる。

【日本・7-9月期国内総生産(GDP)改定値】(10日)
 日本の7-9月期国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率-3.4%と、速報値の-3.5%からはやや上方修正が予想されている。しかしながら、12月調査の日銀短観の悪化が予想されていることで、2四半期連続してマイナス成長を記録するリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まっている。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(11-12日)
 連邦公開市場委員会(FOMC)では、年末に終了するツイストオペ(Operation Twist)第2弾(月450億ドルの米国債購入)の代替措置として、量的緩和第3弾(QE3)(月400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)の購入)の増額か、量的緩和第4弾(QE4)が導入される可能性が高まっている。

【米系企業のリパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)】
 米系企業は、12月決算に向けて海外の利益を米国へ送金する取引、リパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)を行うため、ドルの底値は堅い展開が予想される。

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