2021年総選挙は波乱へ 消去法で「比例は立憲民主」の投票行動も

菅首相の支持率低下は総選挙にどう影響するか（時事通信フォト）

　衆議院議員が任期満了となる10月までに、総選挙が行われる2021年。コロナ対策の失敗で支持率が急低下した菅義偉・首相は早期解散で国民に信を問える状況ではなくなり、任期満了直前に事実上の“追い込まれ解散”をするしかないという指摘も出はじめた。

　本誌・週刊ポストは選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、小選挙区、比例代表を合わせた全選挙区の情勢を独自に分析し、当落予測を行なった。結果は、自民党は40議席減らして過半数ギリギリの242議席、公明党は1議席減、野党は立憲民主党が20議席以上増やして137議席、共産党も5議席増、日本維新の会は21議席に倍増となった。

　シミュレーションでは、自民党は小選挙区でも比例でも大きく落ち込む見通しだ。「比例代表」では見落とせない2つの傾向がある。

自民の「集票マシーン」創価学会の集票力低下

　かつて「800万票」の集票力を誇った公明党だが、直近の2019年参院選の得票（比例代表）は約654万票まで減少、次の総選挙は「600万票を割り込む可能性が高い」と見られている。長年、選挙活動の第一線に立ってきた公明党支持者が語る。

「学会員も高齢化が進み、以前のような選挙活動はできなくなっている。そのうえ、コロナの拡大で学会員が地区ごとに集まって勉強会（政治集会）を開くのも難しくなり、戸別訪問もできない」

　しかも、公明党は7月の東京都議選に全力投球する。組織的にも、体力的にも、その後の総選挙で自民党を支援する余力は残りそうにないという。

消去法で「比例は立憲民主」の投票行動

　菅首相の支持率が下がったとはいっても、野党第1党の支持率はもっと低い。ただし、それと選挙での投票行動は別だ。

　朝日新聞の世論調査（12月19、20日）によると、立憲民主の支持率は6％から5％に下がったが、比例区の投票先への回答では、「立憲民主」がアップ（12％→14％）し、「自民党」は下がっている（45％→41％）。

　政権批判が強まれば、自民支持層からも「政権にお灸を据えたい」という批判票が増え、支持していない野党第1党の立憲に票が流れるわけだ。

　野上氏は、今後起こり得るもう一つの可能性をこう指摘する。

「国民の多くは、菅首相ではコロナ対応は無理だと交代を望んでいる。そこで予算成立後、東京五輪の開催断念など大きな方針転換をした段階で菅首相が自ら退陣を表明する可能性は少なくない。そうなれば自民党は総裁選を行ない、選挙の顔として新たな総理・総裁を選んだうえで総選挙に持ち込める。“菅隠し解散”です。自民党には最も負けを少なくできる方法で、いつ菅おろしが始まるか目を離せない」

　いずれにせよ、菅政権の命運は尽きかけている。

選挙情勢分析／野上忠興（政治ジャーナリスト）

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

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